事務機製造業とは、事務機を製造する事業のことを指す。事務機とは、主に事務全般で用いられる複合機、プリンター、スキャナー、FAX、それらの機能が一つにまとめられている複合機、プロジェクター、シュレッダー、ビジネスフォンがあげられる。
また、その他の事務機としてレジなどのPOS（Point of Sales）関連機器や金融・保険業における高速入出力機等のOA （オフィス・オートメーション） 機器などその業種で専門の事務機も存在する。その他にオフィス家具、什器、ステーショナリーが含まれることがあるが、今回の定義からは除外する。
事務機は、従来は紙の上で手作業で行っていた事務作業を、コンピューター技術を利用して電子化すると共に、一部の定型的作業を自動化することで、大幅な業務効率化と生産性向上を可能とした。働き方改革が推進される現代の日本社会において、事務機は必要不可欠となっている。日本の事務機メーカーは、世界にも誇れるブランド力を持っており、アジアやアメリカなどを主な輸出先として海外売上も堅調であった。
事務機業界は、複合機やコピー機などの本体の販売や、トナーカートリッジなどの消耗品の販売、また、本体販売後の事務機のメンテナンス費用などで利益をあげている。国内事務機市場が飽和状態となり本体販売が苦境に立たされている中、海外に向けた販売や、顧客ニーズに沿ったサービスの提供が求められている。
事務機業界は業界規模の大きな産業であり、事務機はコンピューターの普及と共に世界中のオフィスで導入されて売上を拡大してきた。しかし2014年をピークに徐々に縮小傾向となっており、国内市場が成熟期に入っている。
その背景として日本などの先進国におけるスマートフォンやクラウドの普及でペーパーレス化の進行したことと、事務機の代表として挙げられる複合機の普及率がすでに頭打ちとなっており、これ以上の市場拡大が困難であることが挙げられる。
海外の発展途上国では、今後の事務機の普及の可能性はあるが、いずれは先進国と同様にペーパーレス化が進むと予想されることから、市場規模の拡大は一時のみであり、大きな希望は持つことができない。
株式会社矢野経済研究所の調査にも、プリンタの世界出荷台数にもペーパーレス化などによるプリント需要の減少がみられている。
主な企業別に売上を比較すると、キヤノン株式会社（オフィスビジネスユニット）は1兆7,026億円、株式会社リコー（オフィスプリンティング分野）は1兆62億、富士フイルムホールディングス株式会社（ドキュメントソリューション）は1兆56億円、コニカミノルタ株式会社（オフィス事業+プロフェッショナルプリント事業）7,565億円などとなっている。
これまで事務機に関して企業からの顧客ニーズの多様性は多くはなかったが、今の時代には、様々なニーズが存在しており、そのニーズを汲み取って適切な商品を市場に供給する能力が重要である。例えとして、顧客の個人情報の流出を防止に関するセキュリティ機能や、さらに効率化、生産性向上を期待できるような他の事務機との連携を図るためのネットワークサービス、クラウドサービスに関するニーズなどが挙げられる。
事務機業界は、商流のなかでも消費者と生産者の間にいる立場であり、消費者やメーカーに関わる全ての課題解決に向けた新商品・サービスの展開をして業界をリードしていく役割がこの業界には求められる。
事務機業界では、経営者層の高齢化が深刻化しており、後継者がみつからない企業が多く存在するため、事業継承と共に新たな市場、新たな顧客、新たな従業員が確保を期待して同業者とM&Aを行うケースがある。
また日本国内の人口減少と需要縮小が続く国内市場とは対照的に、海外市場、特にアジア市場は人口増加と経済発展が著しいため、海外企業とM&Aを行うことで事業範囲の拡大を期待するケースもある。
2020年、株式会社フォーバルは、株式会社えすみの株式を100%を取得し、完全子会社化した。株式会社フォーバルはビジネスフォン、事務機、セキュリティーシステムやウェブサイト作成サービスなどの販売を行う。株式会社えすみは、山陰地方を中心に事務機の販売および保守事業、ネットワークインフラの設計･構築･保守事業などを営んでおり、また、流通機器、各種サプライ品、レジ等の幅広い分野の関連商品販売を行う子会社を抱えている企業である。株式会社フォーバルは株式会社えすみが抱える山陰地方の顧客の獲得とフォーバルのコア事業のアイコンサービスの事業拡大を期待してM&Aを行った。
2019年、株式会社リコーは、コンテンツ管理システムを提供するドイツDocuWare GmbH（ドキュウェア）の全株式を取得し子会社化した。ドキュウェア社は画像や動画、音声など様々な形式のコンテンツを統合的に管理するクラウド型・オンプレミス型システムを展開し、ワークフローの自動化や会計システムとの連携を実現している。株式会社リコーは、オフィス向けの複合機や商用印刷機などの事務機を主力として販売をしている。株式会社リコーはドキュウェア社のソフトウエア開発力と自社の複合機やクラウドプラットフォームを組み合わせて、オフィス環境改善を提供できるサービスを期待してM&Aを行った。
2014年、コニカミノルタ株式会社はオーストラリアのプリントマネジメントサービス大手Ergo Asia Pty Limited(Ergo社)のM&Aを行った。Ergo社は、印刷業者や企業向けに印刷業務プロセスを改善し、販促活動など活用目的に合った付加価値の高い印刷物の企画・制作などを支援するサービス事業を得意としており、オセアニア・アジア地域での展開もあった。このM&Aで、コニカミノルタはオセアニア・アジア地域への事業拡大と、高い印刷業務プロセスの改善サービスの提供が図られた。
