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建設
業界別M&A動向

建設業界のM&A動向

建設業界の現状

業界定義

建設業とは、建設業法に基づく許可を受けて建設を行なう事業をいい、工事を総合的に行なう総合建設業(ゼネコン)、部分的に請け負う職別工事業(サブコン)、設備部分を請け負う設備工事業に大別される。

◆ 総合工事業には、
 主として土木施設,建築物を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設で行う事業所が分類される。建築物の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所も本分類に含まれる。

◆ 職別工事業には、
 主として下請として工事現場において建築物又は土木施設などの工事目的物の一部を構成するための建設工事を行う事業所が分類される。

◆ 設備工事業には、
 主として電気工作物,電気通信信号施設,空気調和設備,給排水・衛生設備,昇降設備,その他機械装置などの設備を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設を行う事業所並びに下請としてこれらの設備の一部を構成するための設備工事を行う事業所が分類される。

業界の主要10社

市場規模は、55兆418億円である(平成22年度・建設工事施工統計調査)(※設備工事を除く)

復興需要による政府建設投資の増加が見込まる一方で、民間建設投資については、急激な円高や海外経済の減速、企業の海外シフトの加速などが懸念される。

国内建設投資はピーク時の半分の水準まで縮小していくものと予想されている一方で、世界的な建設市場は日本の10倍程度と推計され、新興市場を中心に今後も持続的な成長が期待できる。

業界分析

<現状>
バブル崩壊以来、2005年の耐震偽装問題に端を発する建築確認審査の厳格化、07年の米国サブプライムローン問題、その後08年のリーマンショックによる世界的な信用収縮と金融機関の融資の厳格化によって、長期低落傾向が続いている。
また、国や自治体の財政難による公共事業の削減や、民間需要の縮小などにより、苦境が続いており、国内の建設業者は、上場・未上場問わず大型倒産が相次いだ。昨今、不動産市況がようやく下げ止まりを見せ、プラス材料はあるものの、業界は縮小傾向にある。
それに追いうちをかけるかのように、東日本大震災が発生し、国内公共工事の執行遅れ、資材・機材等の調達難などに見舞われ、一段と厳しい状況に陥っている。
また、海外進出においても、鹿島のドバイでの巨額損失、大林組の中国撤退など、苦戦を強いられている。

<今後>
今後は、被災地においては、震災復旧の工事(インフラ、防災強化)、被災地以外では、省エネ、耐震関連の需要(老朽ビルの建て替え、学校、医療・介護施設などの建て替え・新設)が増加することが見込まれるも、全体の工事量は増えておらず、影響は限定的。少ない需要に対し、競争がますます熾烈になることが予想される。
そのため、各社は海外受注の拡大を打ち出している。ただ、海外進出のためには、交渉・契約プロセスの構築、リスク管理体制強化等の課題が多い。

【企業不動産の有効活用の可能性】
住宅版エコポイント制度の延長・拡充や改正省エネ法、建築基準法施行規則の改正による建築確認手続きの迅速化などが業界におけるプラス材料として挙げられる。また、IFRS(国際財務報告基準)の導入により保有不動産の時価評価が義務付けられるため、企業不動産の有効活用を目的とした投資活動が活発化する可能性がある。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
大和ハウス工業 2,700,318 163,576
積水ハウス 1,805,102 131,930
大林組 1,612,756 31,991
大成建設 1,533,473 53,773
鹿島 1,521,191 23,007
清水建設 1,497,578 26,054
竹中工務店 1,020,956 21,709
長谷工コーポレーション 587,571 28,838
戸田建設 448,987 4,782
五洋建設 381,182 9,896

(単位:百万円)

M&A動向

これまでは、準大手・中堅ゼネコンの合併もあったが、M&Aの成功事例は多くなく、むしろ廃業による企業数減少が続き、特に地方業者の廃業が目立っている。

業界の特性上、業界再編よりも、中堅を中心に廃業など企業淘汰が進むとの見方も多いが、収益力を維持・向上させていくには、業界再編や海外展開を積極的に推進する必要性がある。
収益力を維持・向上させていくために、準大手建設会社を中心とした業界再編や、大手建設会社と中心に異業種との提携や海外展開への取り組みが期待される。

弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2019年3月
    対象会社(譲渡会社)
    電気設備工事
    地域:近畿
    譲受会社
    建設
    地域:近畿
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は、上場会社子会社で建設系の電気工事を展開。業績は順調だったが、親会社の方針で売却を検討。譲受会社は、建設業を営んでい...
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  • 成約年数
    2019年3月
    対象会社(譲渡会社)
    経費削減の為の設備工事業
    地域:関東
    譲受会社
    建材販売,住設機器販売
    地域:九州
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、首都圏のエネルギーコスト削減業者。業界のパイオニアで安定した収益基盤を保有していたが、後継者がいなかった。譲受企業...
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  • 成約年数
    2019年3月
    対象会社(譲渡会社)
    住宅建築、民泊宿運営
    地域:関東
    譲受会社
    葬祭
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    事業承継,株式譲渡
    譲渡企業は、東京で住宅建築業を展開。新規事業で民泊宿の建築、運営代行を展開。成長局面で業績は好調だが、事業承継の不安を抱えてい...
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  • 成約年数
    2019年3月
    対象会社(譲渡会社)
    建設関連調査会社
    地域:関東
    譲受会社
    リース・レンタル
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は関東の建設関連調査会社。本業界で大きなブランドと実績をもつ企業である。一方で、業界の先行き不安、株式分散リスクもあり...
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  • 成約年数
    2019年1月
    対象会社(譲渡会社)
    集合住宅メンテナンス業
    地域:関東
    譲受会社
    防水工事
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は首都圏で修繕工事を展開。業績は順調だったが、オーナーの健康不安や特定の取引先に依存している課題を抱えており、将来の方...
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  • 成約年数
    2018年12月
    対象会社(譲渡会社)
    総合建設業
    地域:東北
    譲受会社
    総合建設業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、東北で総合建設業を展開。オーナーは、潜在的に事業承継問題を抱えていた。譲受企業は、大手総合建設企業。両者の誠実な検...
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  • 成約年数
    2018年12月
    対象会社(譲渡会社)
    総合建築工事
    地域:中部
    譲受会社
    ファンド
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は、近畿にて総合建設業を展開。長年の実績と優良な社員に支えられ、業績は右肩上がりであったが、オーナー経営に限界を感じ、...
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  • 成約年数
    2018年9月
    対象会社(譲渡会社)
    建設業
    地域:中部
    譲受会社
    建設コンサルタント
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、東海圏で建設業を展開。優良な顧客に支えられ、業績は順調であったが、後継者不在に伴う将来の不安を感じていた。譲受企業...
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  • 成約年数
    2018年8月
    対象会社(譲渡会社)
    ケーキOEM製造
    地域:関東
    譲受会社
    生コン、セメント、飲食
    地域:四国
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,戦略的提携
    譲渡企業は、関東で洋菓子のOEM製造業を展開。優良な顧客基盤に支えられていたものの、将来の業績悪化や業界再編による取引先の安定確保...
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  • 成約年数
    2018年6月
    対象会社(譲渡会社)
    舗装工事業
    地域:東北
    譲受会社
    建設業
    地域:東北
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡会社は、東北で舗装工事・土木工事を展開。地元密着で堅実な経営を行っていたが、後継者不在のため、廃業も検討していた。譲受会社...
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M&A案件情報

M&A譲渡(売却)案件情報

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  • 詳細業種 葬儀
    所在地 関東
    概算売上 10億円
    希望金額 2億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 コンサルティング
    所在地 関東
    概算売上 5億円未満
    希望金額 3億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 ベーカリーカフェ
    所在地 関東
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 IT
    所在地 関東
    概算売上 11億円
    希望金額 20億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 野菜作農業
    所在地 北海道
    概算売上 15億円
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 鞄・袋物・ベルト小売事業
    所在地 関東
    概算売上 4.5億円
    希望金額 1.0億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 映像・音声情報制作サービス業
    所在地 関東
    概算売上 5
    希望金額 1
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  • 詳細業種 金属部品加工・製缶
    所在地 中国
    概算売上 10
    希望金額 2
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 電気工事業
    所在地 四国
    概算売上 10億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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