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情報サービス
業界別M&A動向

情報サービスのM&A動向

情報サービス業界の現状

情報サービス業界の主要10社

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2000年に売上高6兆円であった情報サービス業は08年には11.2兆円に成長。リーマン・ショックなどを背景に減少し11年には9.9兆円になったがその後回復。16年の売上高は11兆円であった。このうちシステムインテグレーション(企業のシステム導入に係わる企画、設計、開発、構築、運用、保守、管理などを一括して請け負うサービス)を含む「受注ソフトウェア」の売上が約6割を占めている。

(「情報サービス業」に係わる経済産業省の統計には、「特定サービス産業動態統計調査」と「特定サービス産業実態調査」があるが、本稿では「特定サービス産業動態統計調査」のデータを採用)

業界定義

情報サービス業には以下の業務を行う企業が含まれる(経済産業省「特定サービス産業動態統計」を参考に作成)。

1.特定のユーザーからの受注によるオーダーメイドのソフトウェアや情報システムの開発・作成
2.特定のユーザーにコンピュータシステムの導入をサポートする目的で行う全般的な作業
3.不特定多数のユーザーを対象として開発・作成したレディ・メイドまたはイージー・オーダーのソフトウェア販売
4.ユーザーの給与計算、製品管理計算や企業間、官公庁などにおける各種データ処理サービス
5.ユーザーの情報処理システム、コンピュータセンターなどの管理運営受託
6.コンピュータへ各種データを収集、加工、蓄積し提供するデータベースサービス
など

業界分析

業界構造
情報サービス業界は、システムインテグレーションを担うシステムインテグレーターが、顧客企業からシステム導入を一括して受注し、個別のシステム開発などを2次請け、3次請けの企業に発注するケースが一般的。ゼネコン業界と類似したピラミッド構造になっている。

なお、情報サービス業界に属する企業は一般的に、ハードウェアメーカーを源流とする「メーカー系」、ユーザー企業の情報システム部門が子会社として独立した「ユーザー系」、特定の親会社をもたない「独立系」に分類される。

業界概況
リーマン・ショックなどを契機にIT投資を抑制する傾向が強まったが、企業業績の回復、金融機関、官公庁からの受注増加によって情報サービス業界の売上は回復傾向。ただし、企業のコスト意識向上に伴い、情報サービス会社にとってはシステム・コンサルティングやソリューションの提供といった、より付加価値の高いサービス提供が肝要になっている。

最近ではクラウドコンピューティングやビッグデータなどの活用に対する需要が増大。これ自体はビジネス・チャンスになり得るものの、情報サービス会社においては対応能力の向上が求められる。

また、顧客企業がコスト削減のためシステム開発や保守・管理などを海外の情報サービス会社に委託する「オフショア開発」も増加していると伝えられており、同業界における企業間競争は激化しているものと考えられる。

キーワード

■クラウドコンピューティング
ネットワーク経由で情報システムやソフトを利用する「クラウドコンピューティング」関連の市場が急速に伸びている。仮想化やサーバの運用・監視など、データセンター関連の需要も高まっている。

■セキュリティー関連需要
震災を機に企業の情報危機管理意識が高まっており、災害時にも急速な復旧・運用が可能な体制作りが求められている。スマートフォン関連含め、セキュリティー需要は引続き好調に推移している。

■ビッグデータ
インターネットの急速な普及と情報量の増大により、企業内外に埋もれた膨大な情報の効率的な処理・活用ニーズが高まっている。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
エヌ・ティ・ティ・データ 1,732,473 65,686
日本IBM(非上場) 887,500 171,700
大塚商会 643,417 26,675
野村総合研究所 424,548 45,064
伊藤忠テクノソリューションズ 407,849 21,861
TIS 393,398 16,306
日立システムズ(非上場) 381,762 13,786
みずほ情報総研(非上場) 351,000
SCSK 329,303 28,458
日本ユニシス 282,249 10,261

(単位:百万円)

M&A動向

大手企業
国内では、2011年に住友商事子会社の住商情報システムと独立系のCSKが合併しSCSKが発足。その後は、野村総合研究所による味の素子会社の味の素システムテクノ買収(12年)、富士通による日揮子会社の日揮情報システム買収(16年)、古河インフォメーション・テクノロジー買収(17年10月完了予定)など、システム子会社を巡るM&Aが行われている。

また、外国企業を対象とするM&Aが増加。特にNTTデータは10年に米国のキーンインターナショナル、そして、16年には米国パソコンメーカーのデルからITサービス関連事業を取得するなど、M&Aを通じて海外事業を拡大している。

有力企業
東証1部上場の豆蔵ホールディングスによるアイキューム買収(システム開発、未上場、16年)や、ジャスダック上場のシステム情報によるシンクスクエア買収(クラウドサービスベンチャー、未上場、17年)など中堅企業を巡る動きも活発。買い手企業側におけるサービス・メニューの拡大と売り手企業側の事業承継解決などの意向がマッチングすることにより、未上場企業を対象としたM&Aは今後も増加するものと考えられる。

異業種による買収
この他、人材派遣業の夢真ホールディングスがクラウドソリューションOEM供給のKeepdata(未上場)を買収(16年)。また、セイコーホールディングスが傘下のセイコーソリューションズを通じてソフトウェア開発のアイ・アイ・エム(未上場)を買収(17年)するなど、異業種がM&Aによって情報サービス事業を強化する例も散見されている。

弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2018年9月
    対象会社(譲渡会社)
    ソフトウェア受託開発
    地域:関東
    譲受会社
    ソフトウェア
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、首都圏でソフトウェア業を展開。盤石な受注基盤から業績は好調であったが、後継者不在に悩んでいた。譲受企業は、同業の未...
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  • 成約年数
    2018年8月
    対象会社(譲渡会社)
    コンテンツ制作
    地域:関東
    譲受会社
    配信事業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,戦略的提携
    譲渡企業は、関東でコンテンツ制作・マーケティング支援業を展開。高い専門性を背景に毎期右肩上がりの成長をしていたが、オーナーは企...
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  • 成約年数
    2018年4月
    対象会社(譲渡会社)
    不動産売買、仲介、賃貸
    地域:近畿
    譲受会社
    サイト運営
    地域:中部
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、東海圏の不動産売買会社。業績は順調であったが、後継者不在の問題を抱えていた。譲受企業は、多角化を検討しており、両社...
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  • 成約年数
    2017年12月
    対象会社(譲渡会社)
    ソフトウェア開発
    地域:西日本
    譲受会社
    ソフトウェア開発
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在,戦略的提携
    譲渡企業は、近畿圏で中小企業向けのソフトウェア開発事業を展開。優良な海外メーカーに支えられ、業績は順調であったが、更なる発展成...
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  • 成約年数
    2017年11月
    対象会社(譲渡会社)
    製材・プレカット
    地域:西日本
    譲受会社
    情報通信
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,戦略的提携
    譲渡企業は、中部地域を代表する製材・プレカット企業。代表の年齢は70代後半であるものの、更なる成長を目指して大手上場企業との提携...
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  • 成約年数
    2017年9月
    対象会社(譲渡会社)
    ソフトウェア開発
    地域:東日本
    譲受会社
    ソフトウェア開発
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,戦略的提携
    譲渡企業は、長年の業暦と強固な顧客基盤を有するソフトウェア開発会社で、地域密着で事業を展開している。譲受企業は、同業中堅で顧客...
    実績詳細を見る
  • 成約年数
    2017年6月
    対象会社(譲渡会社)
    ネットワークの構築・運用管理
    地域:西日本
    譲受会社
    ソフトウェア受託開発
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡会社は九州圏で実績のあるネットワーク構築・運営管理を展開。後継者不在等からMA&を検討。譲受会社は関東で展開する同業企業。エリ...
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  • 成約年数
    2017年5月
    対象会社(譲渡会社)
    システム開発会社
    地域:東日本
    譲受会社
    システム開発会社
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡会社はシステム開発業を行っており、毎年安定した売上、利益を計上していた。自己資本が厚いため社員承継も難しく、事業承継問題を...
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  • 成約年数
    2017年3月
    対象会社(譲渡会社)
    建築CADシステムの開発
    地域:東日本
    譲受会社
    確認検査事業
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,後継者不在,戦略的提携
    譲渡企業は、建築積算CADシステムの開発を展開。業績は好調であったが、オーナーの将来的な後継者問題及び企業の更なる発展のための戦略...
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  • 成約年数
    2016年9月
    対象会社(譲渡会社)
    クールジャパン事業
    地域:東日本
    譲受会社
    ソフトウェア開発
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    戦略的提携
    譲渡会社は、日本のアニメやゲーム等のクールジャパンコンテンツの海外展開支援をサポートするベンチャー企業。譲受会社は、ソフト開発...
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M&A案件情報

M&A売却案件情報

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  • 詳細業種 精密板金加工業
    所在地 九州
    概算売上 7億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 金属加工
    所在地 関東
    概算売上 20~30億円
    希望金額 40億円以上
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 エクステリア商品の卸売
    所在地 関東
    概算売上 10億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 食料品製造業
    所在地 近畿
    概算売上 数十億円
    希望金額 30億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 自動車販売業
    所在地 関東
    概算売上 4億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 産業廃棄物処理・収集運搬業
    所在地 九州
    概算売上 売上1億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 酒造
    所在地 九州
    概算売上 1億円
    希望金額 応相談
    スキーム 事業譲渡
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  • 詳細業種 経費削減の為の設備工事業
    所在地 関東
    概算売上 10億円未満
    希望金額 5億円以上
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 建設土木工事業
    所在地 北海道
    概算売上 3億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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M&A買収案件情報

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  • 詳細業種 廃棄物収集運搬
    所在地 関東 中部・北陸
    概要 ・廃棄物収集運搬
    案件詳細を見る
  • 詳細業種 化学原料製造
    所在地 全国
    概要 ・樹脂系のR&Dに強みを持つ会社
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  • 詳細業種 不動産業
    所在地 関西 中国・四国
    概要 建設・土木・住宅メーカー・リフォーム 設備工事(電気・通信...
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  • 詳細業種 不動産業
    所在地 東北
    概要 不動産販売・不動産売買仲介・賃貸仲介・不動産デベロッパー
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  • 詳細業種 メンテナンス
    所在地 全国
    概要 メンテナンスサービスの拡充 ・希望業種 メンテナンスの同業...
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  • 詳細業種 パチンコ店
    所在地 北海道 東北 中部・北陸 関西 中国・四国 九州・沖縄 海外
    概要 パチンコ店
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  • 詳細業種 番組制作会社、映画館等
    所在地 関東
    概要 ・現在は放送事業のみに特化しており、今後の事業環境の変化...
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  • 詳細業種 ソフトウェア
    所在地 全国
    概要 ソフトウェア 人材派遣
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  • 詳細業種 全業種
    所在地 中国・四国
    概要 全業種
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