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食料品
業界別M&A動向

食料品業界のM&A動向

食料品業界の現状

業界定義

以下は総務省の日本標準産業分類「食料品製造業」に含まれる業種である。
1.畜産食料品,水産食料品などの製造
2.野菜缶詰,果実缶詰,農産保存食料品などの製造
3.調味料,糖類,動植物油脂などの製造
4.精穀,製粉及びでんぷん,ふくらし粉,イースト,こうじ,麦芽などの製造
5.パン,菓子,めん類,豆腐,油揚げ,冷凍調理食品,そう(惣)菜などの製造

業界の主要10社

農林水産省によると2015年度の食品製造業の市場規模(国内生産額)は36.5兆円。

食品製造業は、加工メーカーや外食産業への原料供給を主要業務とする素材型と、原料を仕入れ加工品を製造し家計へ供給することを主要業務とする加工型に分類される。

素材型には製糖、製粉、製油、飼料などが含まれ、一般的には商品の差異化が難しく装置産業的な側面が強いと言われている。
加工型にはパン・菓子、調味料、冷凍食品、めん類などが含まれ、価格や消費者の嗜好など小売市場の動向の影響を直接的に受けやすいと言われている。

業界分析

業界環境
1.少子・高齢化が進展するとともに人口減少が現実化
2.所得水準伸び悩み、デフレ長期化、消費税率アップ、年金不安などにより消費者の節約志向が強まり、企業(供給者)側では価格競争が激化
3.食品卸売業界、小売業界で業界再編が進展し、企業規模が拡大したことによって食品製造業に対する交渉力が向上
4.食品表示偽装問題に起因する消費者の食の安全に対する意識や、健康ブームによる健康に対する意識が向上し、これらに対応するためのトレーサビリティの確保などによって食品製造業ではコストが上昇
5.新興国の台頭に伴い海外市場で原料価格、燃料価格が一時的に大きく上昇するケースが増加

現況
上記のような業界環境を背景に、農林水産省調べによる食品製造業の国内生産額は1992年の38.8兆円をピークに減少傾向となり2011年には34.4兆円まで減少。その後は回復し2015年度は36.5兆円となったが92年ピーク時の94%の水準にとどまっている。

今後の見通し
第二次安倍政権発足後の景気回復に伴い食品製造業の国内生産額も回復してきたが、国内人口動態という構造的な問題に加えて、消費者の節約志向や企業(供給者)側の価格競争が直ちに緩和されるとは考えにくい。国内成長が見込みにくい中で、食品製造業は一層の経営の効率化や魅力ある商品開発、ラインアップ拡充を進めようとする一方で、資本力のある一部企業においては海外市場の開拓を進めていくものと思われる。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
明治ホールディングス 1,242,480 60,786
日本ハム 1,202,293 35,004
味の素 1,091,195 53,065
山崎製パン 1,041,943 18,175
マルハニチロ 873,295 15,446
伊藤ハム米久ホールディングス 792,564 18,038
日本水産 635,953 14,216
森永乳業 592,617 13,202
雪印メグミルク 587,935 12,988
キユーピー 552,306 17,093

(単位:百万円)

M&A動向

素材型
素材型では2000年代前半に大型再編が進展。例えば製油業界で上位7社が3社(J-オイルミルズ、日清オイリオグループ、昭和産業)に集約され、この他、製糖、製粉でも合併による再編が進展した。これにより大型再編は一段落したものの、11年には日新製糖と新光製糖の経営統合により日新製糖ホールディングス(現 日新製糖)が発足。また、14年には日本製粉が持ち分法適用会社で東証2部上場の東福製粉を買収している。

最近ではM&Aにより多角を図るケースがみられている。14年には三井製糖が、病院・介護施設向け栄養補助食品メーカーのニュートリー(三重県)を買収。また、16年には日清製粉グループ本社が持ち分法適用会社のトオカツフーズ(神奈川県)と共同で、ファミリーマートの孫会社で麺、調理麺製造販売のジョイアス・フーズ(埼玉県)を買収した。

また、日清製粉グループ本社は12~14年、米国など外国企業を対象とするM&Aを発表。海外事業の強化を図ってきた。

加工型
加工型では06年以降再編が進展。山崎製パンによる東ハトや不二家の買収、日清食品による明星食品買収、マルハグループ本社によるニチロ買収が発表され、09年には明治乳業と明治製菓が経営統合し明治ホールディングスが発足した。その後も16年に伊藤ハムと米久の経営統合によって伊藤ハム米久ホールディングスが発足。同年、ハウス食品グループ本社は味の素の子会社で香辛料大手のギャバンを買収している。

一方でM&Aの目的は多様化
多角化を目的とするものとしては、13年には永谷園がシュークリーム専門店「ビアードパパ」などを運営する麦の穂ホールディングスを買収。また、15年にはハウス食品グループ本社が、持ち分法適用会社でカレー専門店最大手「CoCo壱番屋」を展開する壱番屋を買収した。

外国企業に対するM&Aとしては、14年にミツカンホールディングスが日用品・食品世界大手の英蘭ユニリーバ子会社の米コノプコからパスタソース事業を取得。また、味の素が冷凍食品製造・販売の米ウィンザー・クオリティ・ホールディングスを買収している。

ダイドードリンコによる果物入りゼリー製造販売のたらみの買収(12年)といった、飲料会社などが多角化を目的に食品会社を買収するケースもみられた。

有力企業によるM&A
M&Aの活用は大手企業だけではなく有力企業にも広がっている。15年には米菓製造の岩塚製菓(新潟県)が、かりんとう製造・販売の田辺菓子舗(新潟県)を買収。また、16年には食品企業を支援しているヨシムラ・フード・ホールディングスが、ゼリー製造・販売の純和食品(埼玉県)を買収した。これらは売り手企業側の経営者における事業承継も目的として兼ねていると考えられ、経営者の高齢化が進展する中で同様の動きは今後も拡大していくものと思われる。

弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2019年5月
    対象会社(譲渡会社)
    煎餅メーカー
    地域:中部
    譲受会社
    食品卸
    地域:九州
    取引スキーム/問題点・概要
    企業再編,株式譲渡
    譲渡企業は、東海で菓子製造を展開する企業。優良な取引先に支えられ、業績は順調であったが、親会社の経営方針により譲渡を検討するこ...
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  • 成約年数
    2019年3月
    対象会社(譲渡会社)
    生活用品卸
    地域:近畿
    譲受会社
    ネット通販
    地域:中部
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は、関西圏で防災品卸を展開。優良な取引先に支えられ、業績は順調であったが、単体での成長に限界を感じていた。譲受企業のグ...
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  • 成約年数
    2019年2月
    対象会社(譲渡会社)
    水産卸
    地域:関東
    譲受会社
    食品卸
    地域:中部
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は、世界各地から高品質・高付加価値の水産品を輸入。譲受企業は、同社の主要販売先の1社である某大手企業。両者の誠実な検討姿...
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  • 成約年数
    2019年2月
    対象会社(譲渡会社)
    水産加工
    地域:中国
    譲受会社
    業務用食品卸
    地域:九州
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,後継者不在
    対象会社は水産加工販売を行っており、後継者不在のため数年悩んでいらっしゃいました。一方で買い手企業は別の商材を取り扱う水産卸の...
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  • 成約年数
    2019年1月
    対象会社(譲渡会社)
    宅配飲食サービス業
    地域:関東
    譲受会社
    飲食料品小売業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    事業承継,株式譲渡
    譲渡会社は仕出し料理・ケータリング事業を展開。創業から堅調な成長を遂げていた。一方で会社の更なる成長や将来的な事業承継に課題を...
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  • 成約年数
    2018年10月
    対象会社(譲渡会社)
    菓子類の卸販売
    地域:中部
    譲受会社
    飲食料品卸売業
    地域:九州
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、東海の老舗菓子卸業者。取引先は多数あり、強固な地盤を保有していたが、後継者不在であった。譲受企業は、食品卸の大手企...
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  • 成約年数
    2018年8月
    対象会社(譲渡会社)
    ケーキOEM製造
    地域:関東
    譲受会社
    生コン、セメント、飲食
    地域:四国
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,戦略的提携
    譲渡企業は、関東で洋菓子のOEM製造業を展開。優良な顧客基盤に支えられていたものの、将来の業績悪化や業界再編による取引先の安定確保...
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  • 成約年数
    2018年4月
    対象会社(譲渡会社)
    食品スーパー
    地域:東北
    譲受会社
    食品スーパー
    地域:東北
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,戦略的提携
    譲渡企業は、東北地方で食品スーパーを展開。商圏も確立しており、業績は順調であったが、地域と業界の先行きに不安を感じていた。譲受...
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  • 成約年数
    2017年4月
    対象会社(譲渡会社)
    食肉加工
    地域:東日本
    譲受会社
    投資ファンド
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,戦略的提携
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  • 成約年数
    2016年7月
    対象会社(譲渡会社)
    菓子製造
    地域:東日本
    譲受会社
    投資ファンド
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    戦略的提携
    譲渡会社は全国的に知名度を有する菓子製造会社。一定の地位を確立していたが、更なる成長をするための施策を模索していた。譲受会社は...
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  • 詳細業種 システム開発
    所在地 東北
    概算売上 5億~10億
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  • 詳細業種 浚渫工事
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    希望金額 5億円
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  • 詳細業種 住宅メーカー
    所在地 東北
    概算売上 30億円
    希望金額 15億円
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  • 詳細業種 人材派遣業
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    概算売上 約3億円
    希望金額 1億円
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  • 詳細業種 機械工具商社
    所在地 近畿
    概算売上 10億円
    希望金額 4億円
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  • 詳細業種 IT
    所在地 関東
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 メディアプラットフォーム
    所在地 関東
    概算売上 約3億円
    希望金額 6億円以上
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  • 詳細業種 産業廃棄物処理業
    所在地 関東
    概算売上 数億円
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  • 詳細業種 設備工事業
    所在地 関東
    概算売上 8億円
    希望金額 10億円
    スキーム 株式譲渡
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