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コンビニエンスストア
業界別M&A動向

コンビニエンスストアのM&A動向

コンビニエンスストア業界の現状

コンビニエンスストア業界の主要10社

コンビニエンスストアの市場規模は、10兆5722億円である(2016年・日本フランチャイズチェーン協会)。

業界定義

コンビニエンスストアとは、年中無休で長時間の営業を行い、小規模な店舗において主に食品、日用雑貨など多数の品種を扱う形態の小売店をいう。

経済産業省の商業定義では、以下を満たすものを指している。
①飲食料品を扱う
②売場面積30~250平方メートル
③営業時間が14時間以上
④セルフサービス方式の売場が50%以上

業界分析

日本フランチャイズチェーン協会の「コンビニエンスストア統計調査年間集計」によると2017年のコンビニエンスストアの年間売上高は10兆6975億円、店舗数は5万5322店だった。全店ベースの年間売上高では前年を上回ったが、既存店ベースでは前年を下回った。17年2月期のコンビニエンスストア大手各社の平均日販はセブン-イレブン・ジャパンが63万6000円、ローソンが53万4000円、ファミリーマートが52万2000円だった(各社有価証券報告書をもとに当社推計)。

市場規模は、フランチャイズ方式による大量出店により2000年度まで急速に拡大したが、02-08年度の年平均成長率は1.5%と鈍化傾向にあった。09-15年度は同4.0%となっており、再び増加傾向に転じている。

国内はすでにオーバーストア状態になりつつあり、好立地の出店スペースは限られている。セブン&アイ・ホールディングスは京浜急行電鉄・新京成電鉄・JR西日本・JR四国・神戸電鉄・大阪高速鉄道、ローソンは東急電鉄・東京メトロ・山陽電鉄、ファミリーマートは西武鉄道・近畿日本鉄道・JR九州リテール・東武商事・コミュニティー京成などと提携し、「エキナカ」に出店している。その他、大学・病院への出店も強化しており、好立地店舗の獲得競争が激化している。

セブン-イレブン・ジャパンは新中期経営計画のもと、オリジナルデイリー商品の差別化と出閉店基準の見直しにより、既存店の質向上と競争優位性の維持を図る。ファミリーマートは16年9月にサークルKサンクスを抱えるユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を果たし、規模の効果による調達力と競争力の強化を見込む。ローソンは、ポプラ、スリーエフなどとの業務提携を加速させており、3社の寡占化が進行している。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
セブン-イレブン・ジャパン(非上場) 4,291,067 162,910
ローソン(連結) 2,049,554 31,381
ファミリーマート 936,710 △2,178
ミニストップ(連結) 336,332 968
JR東日本リテールネット 196,519 1,051
ジェイアール西日本デイリーサービスネット 74,351 385
山崎製パン 70,738 N/A
ローソンストア100 58,600 286
ポプラ 38,777 60
JR九州リテール 30,555 1,250

(単位:百万円)

M&A動向

業界3位のファミリーマートと同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは2016年9月に経営統合し、両社の国内店舗数は17年2月期で1万8125店舗となり、首位のセブン-イレブン・ジャパンに迫る。

セブン&アイHDは2005年に7-Eleven,Inc.を完全子会社化し、米国事業を強化してきた。7-Eleven,Inc.は17年4月、コンビニエンスストア事業、ガソリンスタンド事業の米スノコLPからの事業の一部を譲り受け、1108店舗を取得することを発表した。金額は33億ドル(約3659億円)で、セブン&アイ発足以降のM&Aとしては過去最大。国内市場の減速が避けられない中、成長余地のある米国で19年度までに1万店、平均日販5000ドルを目指す。

ローソンは三菱商事出身の竹増貞信副社長を社長に据え、三菱商事との連携を強化。16年12月には三菱商事がローソンの子会社化を目的としたTOBの実施を発表し、三菱グループとの連携を見据えた新体制のもと、商品力と店舗運営の強化を図る。

M&A案件情報

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    所在地 近畿
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M&A譲受(買収)案件情報

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  • 詳細業種 建物サービス業
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  • 詳細業種 食品
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  • 詳細業種 冠婚葬祭業
    所在地 中部・北陸
    概要 業種:冠婚・葬祭・介護 地域:福井県or岐阜県
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  • 詳細業種 食品卸
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  • 詳細業種 不動産取引業
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    概要 【業種】不動産賃貸業 【エリア】全国(主要都市が望ましい)
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  • 詳細業種 不動産業
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    概要 不動産業
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