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コンビニエンスストア
業界別M&A動向

コンビニエンスストア業界のM&A動向

業界の定義

経済産業省の商業統計による業態分類では、「飲食料品を扱い、売り場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店」と定義されている。店舗の経営形態には、フランチャイズ・チェーン方式、ボランタリー・チェーン方式、チェーンに属さない独立経営のコンビニエンスストアなどがある。
近年では24時間営業の店舗が一般的となり、現代のライフスタイルに適していることから、便利な小売店として独自の存在価値を確立している。

業界の特色

1960年代後半、スーパーマーケットが急成長する中、地元商店街との共存の必要性や、大型店舗では出店場所の制限などの兼ね合いから、スーパー各社が新業態として始めたのがコンビニ事業だ。「西友」は、1972年に小型店担当を設置し、1973年には埼玉県狭山市にファミリーマートの1号店を出店。翌年には「イトーヨーカドー」が東京都豊洲に「ヨークセブン(現セブン‐イレブン)」1号店を開店させた。その後、食品や日用品の販売にとどまらず、公共料金収納代行サービス、銀行ATMの設置などライフスタイルの多様化に合わせたサービスを展開し、規模を拡大。現在は、地域のインフラとしてその地位を確立している。

市場環境の変化

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の統計調査によると、2018年度の年間の売上高は10兆9,646億円となり、前年比プラス2.6%で推移。来店客数についても同様に、174億2,665万人で前年比プラス1.2%と好調だ。店内調理の惣菜や弁当、調理パン、冷凍食品、サラダ・カット野菜等の中食、デザートなどライフスタイルの多様化にあわせ、品揃えを充実させたことが売上増加の要因だ。

日本フランチャイズチェーン協会 コンビニエンスストアFC統計

大きな市場変化として、2016年9月の株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社の2社の経営統合が挙げられる。この統合により、ファミリーマートが業界1位のセブンイレブンに迫る勢いとなった。

首位セブンイレブンは、2019年7月11日、これまで空白地帯だった沖縄県に出店を果たした。那覇市内に7店、糸満市内に3店、豊見城市内に2店、北谷町1店、八重瀬町内に1店、合計14店舗を午前7時にオープン。沖縄に出店したにより、国内全都道府県でのチェーン展開となった。 また、近年加速しているのがコンビニ各社の海外展開だ。国内のコンビニ店舗数は2018年3月末時点で約58,000店舗にのぼり、特に都市部では飽和状態にあるといえる。

2019年3月末現在、セブンイレブンは米国やタイ、韓国、台湾を中心に積極的に展開。ほかに、中国、マレーシア、フィリピンなど世界17ヶ国にも展開している。ファミリーマート、ローソンも経済成長が期待される東南アジアや中国を中心に多くの店舗を展開。
今後もコンビニ各社の海外展開の動きに注目が集まる。


課題と展望

他業界と同じく、コンビニ業界でも人手不足は深刻だ。人手不足を解消するため人件費が高騰し、セブンイレブンの加盟店からは24時間営業をやめたいと声を上げる店舗も増えてる。セブンイレブン本社は「営業時間の短縮は、24時間営業に生活基盤を得ている消費者や、長年培ってきたブランドに対してリスクがある」とし、当面は実証実験をしながら改善を図っていくとしている。一方で24時間を見直す「実験」をしているのがファミリーマートだ。元々、夜に客足が途絶える店舗や競合店のない立地に関しては、時短営業が成立している事例もある。ただし、大多数の店舗が人件費が下がると同時に売上も下がるジレンマに陥ることから、今後も長時間労働による過労や賃金高騰による収益の圧迫については根本解決の策を見出す必要がある。

その人手不足の解決策として、IoTの活用が進んでいる。
ローソンは、楽天との協業によるキャッシュレス決済や、テイジンと実現した在庫管理システム、デンソーとの協業から生まれた検品システムなどを取り入れた「未来型コンビニ」を発表した。

互いにメリットがあると想定されるパートナー企業と、それぞれの得意分野で協業し、各社のIoT技術を組み合わせた試みを実施。IoTにおける新市場開拓のサンプルケースとして今後も目が離せない。

コンビニ業界のM&A動向

2016年9月、サンクスを運営するユニーグループ・ホールディングス株式会社と株式会社ファミリーマートが経営統合し、新会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が発足。サンクスとファミリーマート、大手2社が統合したことでコンビニ業界の寡占化が進んだ。それまで、セブンイレブンが1位(約20,000店舗)ローソンが2位(約12,000店舗)ファミリーマートが3位(約12,000店舗)、サークルKサンクスが4位(約6,000店舗)となっていたが、経営統合により、コンビニ業界はセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3強時代に突入した。


―主な事例―

・2016年9月、株式会社ファミリーマートは、サークルKサンクスの親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社と経営統合。人口減少による市場規模の縮小や、出店競争、ドラッグストアや百貨店など異業態との競争を勝ち抜くため、新たな小売グループを形成することが狙い。

・2014年10月、株式会社ローソンは、株式会社成城石井の全株式を取得。ローソンは、成城石井の高級スーパーとしてのブランド力や店舗開発のノウハウを活かし、富裕層の多い都市型の立地や駅構内においても出店が可能と判断し、店舗展開を加速させようとしている。

・2013年12月、株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、インテリア・雑貨小売店「Francfranc」を運営する株式会社バルスを子会社化。グループ傘下が保有する百貨店やショッピングモールなどへの「Francfranc」の出店や、ロフトとの共同出店などを通じ、双方へ来店誘致を図るとともに、EC事業との連携を図る狙い。


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  • 詳細業種 住宅メーカー
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  • 詳細業種 人材派遣業
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    概算売上 約3億円
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  • 詳細業種 機械工具商社
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  • 詳細業種 IT
    所在地 関東
    概算売上 5億円
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    所在地 関東
    概算売上 約3億円
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