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コンビニエンスストア
業界別M&A動向

コンビニエンスストア業界のM&A動向

コンビニエンスストア業界の現状

業界定義

経済産業省の商業統計による業態分類では、「飲食料品を扱い、売場面積30平方メートル以上250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店」と定義されている。
今では24時間営業のスーパーなど日用雑貨、食品など多種多様な品目をそろえてるところが多く、日常生活においては欠かせない存在となっている。

市場規模

日本フランチャイズチェーン協会が発表したデータによると、2018年度のコンビニの売上高は、10兆9,646億円。
店内調理品等のカウンター商材や惣菜、弁当、デザート等が好調に推移したことから、売上高が増加した。
少子高齢化の進行、単身世帯の増加、女性の就業率の上昇等による顧客の食の外部化のニーズに応えた商品の品揃えを充実したこと等が考えられる。

現状と分析

市場規模を見ても成長産業として考えられるが、問題も多く抱えている。

中でも出店ラッシュにより店舗数が飽和状態にあることであることが大きい。
現在は5万店を突破しており、新規店舗と既存店舗との顧客の取り合いになっており、また24時間営業のスーパーなどの施設も増え、より競争が激化してきている。
売り上げにおいてプラス成長を遂げている大手各社も、既存店の来客数減少が止まらず、客単価は上がってはいるがそれを補填できる状況までには至っていない。
また24時間営業の形式でのスーパーなども多く出店されており、同じく顧客の奪い合いが激化することが想定される。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
セブン-イレブン・ジャパン(非上場) 4,291,067 162,910
ローソン(連結) 2,049,554 31,381
ファミリーマート 936,710 △2,178
ミニストップ(連結) 336,332 968
JR東日本リテールネット 196,519 1,051
ジェイアール西日本デイリーサービスネット 74,351 385
山崎製パン 70,738 N/A
ローソンストア100 58,600 286
ポプラ 38,777 60
JR九州リテール 30,555 1,250

(単位:百万円)

M&A動向

ファミリーマートとユニーグループHDの経営統合や、セブン&アイHDでの7-Eleven,Inc.を完全子会社化し、米国事業を強化するなどしている。
7-Eleven,Inc.はスノコLPからの事業譲受により店舗を取得するなど、M&Aにより国内市場の減少に対応すべく動いている。
ただ大手コンビニエンスでのM&Aは活発ではあるが、難しい面もある。業務提携によるシステム統合、FC店との調整など時間を要することが多い。

M&A案件情報

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  • 詳細業種 葬儀
    所在地 関東
    概算売上 10億円
    希望金額 2億円
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  • 詳細業種 コンサルティング
    所在地 関東
    概算売上 5億円未満
    希望金額 3億円
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  • 詳細業種 ベーカリーカフェ
    所在地 関東
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 IT
    所在地 関東
    概算売上 11億円
    希望金額 20億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 野菜作農業
    所在地 北海道
    概算売上 15億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 鞄・袋物・ベルト小売事業
    所在地 関東
    概算売上 4.5億円
    希望金額 1.0億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 映像・音声情報制作サービス業
    所在地 関東
    概算売上 5
    希望金額 1
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 金属部品加工・製缶
    所在地 中国
    概算売上 10
    希望金額 2
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 電気工事業
    所在地 四国
    概算売上 10億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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