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ディスカウントストア
業界別M&A動向

ディスカウントストア業界のM&A動向

業界の定義

ディスカウントストアは、日用品・衣料品・食品・家電製品・玩具などを中心とした品揃えで、低価格・短時間での買い物ができるようにした小売業態、量販店のことを指す。

ディスカウントストアは、大量に計画仕入れした「ナショナルブランド」「ストアブランド(商品にメーカーのブランドとディスカウントストア名が併記されているので製造メーカーが買う時点で判明する商品)」「プライベートブランド」商品などを、メーカーに返品せず全量買い取って売り切ることで低価格を実現している。


業界の特色
ディスカウント業界イメージ画像

食料品や日用品が買えるスーパーマーケットは地域密着、生鮮食品を中心としたデイリーユースであることに対し、ディスカウントストアは販売促進費・人件費・賃料などを抑えて商品を安く提供しているのが特色としてあげられる。また品揃えも、ディスカウントストアの方がスーパーマーケットに比べ、冷凍食品・カップ麺・スナック菓子など長期保存できる食品などを多く扱っており、スーパーマーケットの主婦を中心にしたファミリー層ではなく、若年層や一人暮らし層をターゲットにしているところも差別化されている。

またディスカウントストアは、低価格を実現するために、仕入れはスーパーマーケットと違い現金で決済されていることが多く、仕入先も一次問屋(商社・大手食品問屋・自社で設立した問屋子会社など)・二次問屋から仕入れるのではなく、できるだけメーカーあるいはメーカーに近い仕入先から仕入れるなど中間マージンを削減する工夫が行われている。

ディスカウントストアの商品は、最大手メーカーから仕入れるのではなく、無名の二番手・三番手メーカーの商品を陳列して「安かろう悪かろう」というイメージが強かったが、体力をつけてきたディスカウントストアは高品質のプライベートブランドを独自仕様で開発して徐々にスーパーマーケットのシェアを奪い始めている。

市場規模

ディスカウントストアは、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが株式会社長崎屋をM&Aして、スーパーマーケットのフォーマットを全店MEGAドン・キホーテに転換し、食料品を取り扱うノウハウを獲得したことにより、ディスカウントストアでの食料品の導入が始まった。結果、食料品を軸に主婦や子供連れのファミリー層を取り込むことに成功し、市場規模も拡大を続けている。

企業別に売上をみると、ドン・キホーテなどを運営する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが1兆3,289億円、オーケーを運営するオーケー株式会社が3,942億円、ラ・ムーなどを運営する大黒天物産株式会社が1,834億円、業務スーパーなどを運営する株式会社G-7ホールディングスが1,225億円となっている。

ドン・キホーテは、最長24時間、多くは早朝・深夜営業をしており、以前にスーパーマーケットなどがあった閉店後の居抜き物件に出店することが多く、立地も悪くない。「時間」「場所」「品揃え」のコンビニエンス性を発揮しながら、「安さ」と「圧縮陳列」と呼ばれるわざと商品を探しにくくし、ジャングル的・魔境的空間にすることで、アミューズメント性の提供を実現し、30期連続増収増益を達成している。


課題と展望

ディスカウントストアの課題としてあげられるのが、消費の減少、競争激化である。消費増税の影響などで節約志向がより一層強くなることや、人口減少などによる消費の減少は、ディスカウントストアのみならず、小売業界の経営に大きく影響を与えている。また、近年100円均一店やドラッグストアなどでも、食品や日用品が低価格で販売されており、業界外との競争が激化し、価格競争になる恐れがある。

さらに、ここ最近ではキャッシュレス決済の普及もディスカウントストアの経営に影響を与えている。特に価格に敏感であるディスカウントストアにおいて
、キャッシュレス決済による手数料が、利益を圧迫している。そんな中、オーケーでは「オーケークラブ制度」を導入し、現金支払い時のみ食料品の103分の3割引(単品ごとに端数切捨)するなど、手数料を抑える工夫がされている。


ディスカウントストア業界のM&A動向

ディスカウントストア業界は、大手企業が買収が目立つが、他業種からの参入や中小企業のM&Aも増加している。

2020年、株式会社G-7ホールディングスは同社の連結子会社である株式会社G-7ミートテラバヤシがアンデス食品株式会社の株式を取得し、子会社化した。このM&Aにより、人材や事業運営ノウハウを共有し、事業の更なる拡大が図られた。

2020年、株式会社G-7ホールディングスはユニー株式会社が所有する株式会社 99 イチバの株式を取得し、子会社化した。このM&Aにより、首都圏での店舗拡大を図り、食品関連の事業において、多くのシナジー効果が期待が期待された。

2017年、ドンキホーテホールディングス(現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)は、QSI社がハワイで所有する24店舗のスーパーマーケットを買収することで合意したと発表した。このM&Aにより、ハワイで店舗網を広げ、商品の調達や物流の効率化が図られた。


M&A案件情報

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  • 詳細業種 物流業
    所在地 近畿
    概算売上 2.0~3.0億円
    希望金額 1.5~2.0億円
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  • 詳細業種 医療機器卸
    所在地 近畿
    概算売上 10億円
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  • 詳細業種 調剤薬局
    所在地 関東
    概算売上 6.4億円
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  • 詳細業種 医療機器卸
    所在地 四国
    概算売上 4億円
    希望金額 1億円
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  • 詳細業種 建築工事業
    所在地 近畿
    概算売上 12億円
    希望金額 4億円
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  • 詳細業種 内装工事
    所在地 関東
    概算売上 10億円
    希望金額 5億円以上
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  • 詳細業種 ソフトウェア受託開発
    所在地 関東
    概算売上 8億円
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 携帯ショップ向け販売促進等
    所在地 近畿
    概算売上 1億円~1.5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 DLC成膜装置製造
    所在地 関東
    概算売上 1.5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 事業譲渡
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