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リース
業界別M&A動向

リースのM&A動向

リース業界の現状

リース業界の主要10社

リース事業の市場規模は、5兆203億円である(2016年・リース事業協会「リース統計」)。

業界定義

リース取引とは、事業に使用する資産を長期にわたって貸与する契約で、リース会社が、借手に対し、特定の物件を、あらかじめ定められた年数にわたって使用する権利を与え、借手が賃借料を支払う取引をいう。

リース取引を主業務として活動している事業者をリース事業者という。

業界分析

リース事業協会が発表した「リース統計」によると、2016年度の国内のリース取扱高は前年度比0.4%減の5兆203億円となり、2年ぶりに減少に転じた。リース設備投資額は前年度比0.1%増の4兆7248億円で、2年連続で増加した。16年度の民間設備投資額に占めるリース比率は5.73%で、企業の設備投資の約6%がリースを利用して行われている計算となる。機種別リース取扱高では、バスやトラックなど輸送用機器が10%増となった他、医療機器も1.9%増加した。一方、産業機械(前年度比9.6%減)、工作機械(同1.2%減)、情報通信機器(同1.8%減)、事務用機器(同2.2%減)、土木建設機械(同4.8%減)はいずれも減少した。情報通信機器と工作機械は前年度に好調だった反動が出た。

リースは担保付き融資に性質が近い「ファイナンスリース」と、中途解約が可能で物件管理など専門性が必要な「オペレーティングリース」の2種類に分けられる。主な総合リース会社では、独立系ではオリックス、金融と商社の融合では東京センチュリーリース(みずほFGと伊藤忠商事)、三井住友ファイナンス&リース(三井住友FGと住友商事)、JA三井リース(JAグループと三井物産)、三菱UFJリース(三菱UFJFGと三菱商事)、銀行系では芙蓉総合リース、興銀リース、東銀リース、事業会社系ではリコーリース、日立キャピタル、NTTファイナンスなどがある。日本のリース産業は、1963年の長銀系の日本リース・インターナショナルの設立にまで遡る。高度成長期における企業の強い設備投資意欲に加え、会計上、税務上のメリットがあったこともリースの普及を後押しした。しかし、バブル崩壊以降、市況は悪化し、近年は金融危機による需要の低迷に加え、2008年からは国際会計基準にあわせてリース契約の資産も資産計上されるようになり、オフバランス処理が例外的に認められてきた所有権移転外ファイナンス・リース取引についてもオンバランス処理が求められるようになった。これにより事務処理の煩雑化、総資産の肥大化、負債比率の上昇などデメリットが嫌気され、リース需要は低下した。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
三井住友ファイナンス&リース 743,565
東京センチュリーリース 603,767
三菱UFJリース 562,878
芙蓉総合リース 362,010
オリックス 348,356
興銀リース 249,634 14,939
JA三井リース 246,348
リコーリース 205,855
NTTファイナンス 198,083
NECキャピタルソリューション 183,727

(単位:百万円)

M&A動向

リース業界は数度の再編を経て、グループや系列を形成している。

最大手のオリックスは日綿実業(現・双日)と三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)、日商、岩井産業(両社は合併して現・双日)の2商社、東洋信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)、日本勧業銀行(現・みずほ銀行、みずほコーポレート銀行)、神戸銀行(現・三井住友銀行)、日本興業銀行(現・みずほ銀行、みずほコーポレート銀行)の4銀行の参加を得て、3商社、5銀行により、オリエント・リースとして1964年に設立された。

東京センチュリーリースは、2009年4月に東京リースとセンチュリー・リーシング・システムの合併によって誕生。13年には持分法適用会社化していた国内大手レンタカーFC運営のニッポンレンタカーサービスの株式を追加取得し、連結子会社とした。次いで15年4月には、オリエントコーポレーションとベンダーリース事業を専門とするオリコビジネスリースを設立した。三菱UFJリースは、07年4月にダイヤモンドリースとUFJセントラルリースが合併して誕生した。近年では米国の航空機リースのジャクソン・スクエア・エビエーション、航空機エンジンリースのエンジン・リース・ファイナンス・コーポレーション、海上コンテナのビーコン・インターモーダル・リーシングを買収し海外市場での展開も加速させている。

住商リースと三井住友銀リースが合併してできた三井住友ファイナンス&リースは、12年6月に英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの航空機リース事業を買収。各社とも航空機リースへの進出が相次ぐ。15年12月にはゼネラル・エレクトリックから日本リース事業を買収することを発表し、翌年4月に日本GE(現・SMFLキャピタル)を連結子会社化した。

弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2017年6月
    対象会社(譲渡会社)
    土木資材リース
    地域:東日本
    譲受会社
    建設機械レンタル
    地域:西日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は建設会社向けの資材リース事業を展開。業歴も長く堅調な事業運営ではあったが、後継者問題の解決のため、M&Aを検討。近隣事業...
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  • 成約年数
    2017年3月
    対象会社(譲渡会社)
    電子材料製造業
    地域:東日本
    譲受会社
    金融・サービス業
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,事業承継,後継者不在,戦略的提携
    譲渡会社は通信用電子材料製造の世界トップシェア企業。70年を超える歴史を誇り圧倒的な成長性を有していたが、業容拡大の中でオーナー...
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  • 成約年数
    2017年3月
    対象会社(譲渡会社)
    葬儀業
    地域:西日本
    譲受会社
    金融・サービス業
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    事業承継,後継者不在
    譲渡会社は、全国で数十箇所の葬儀場を運営する葬儀専門企業。投資効率の高い出店と独自のマーケティングにより順調に業容拡大をしてい...
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  • 成約年数
    2016年8月
    対象会社(譲渡会社)
    仮設資材レンタル
    地域:西日本
    譲受会社
    建材卸
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    事業承継,戦略的提携
    譲渡会社は仮設資材レンタルを主業とする、非常に優良な財務基盤かつ高収益企業。オーナーは40代でもあったが、更なる事業拡大を企図...
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  • 成約年数
    2016年7月
    対象会社(譲渡会社)
    動物薬製造
    地域:東日本
    譲受会社
    金融・サービス業
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,戦略的提携
    譲渡会社は動物用ジェネリック医薬品製造で国内最大手企業。80年を超える歴史を誇り、磐石な財務基盤を誇る。譲受会社は東証一部上場の...
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  • 成約年数
    2012年2月
    対象会社(譲渡会社)
    業務用食品・飲料卸
    地域:関東
    譲受会社
    総合金融
    (上場企業)
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,戦略的提携
    譲渡会社は創業60年以上、グループ年商200億円以上、6000店舗以上の料飲店を顧客にもつ大手業務用食品・飲料卸。譲受会社は事業へのシフ...
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  • 成約年数
    2011年1月
    対象会社(譲渡会社)
    マット・モップレンタル
    地域:関東
    譲受会社
    オフィスサービス
    (上場企業)
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    事業譲渡,後継者不在
    優良な取引先を抱える譲渡企業は、同業との価格競争が激化する中、オーナーは事業承継に悩んでいた。一方、譲受企業は全国でオフィスの...
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M&A案件情報

M&A売却案件情報

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  • 詳細業種 食料品製造業
    所在地 近畿
    概算売上 数十億円
    希望金額 30億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 自動車販売業
    所在地 関東
    概算売上 4億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 産業廃棄物処理・収集運搬業
    所在地 九州
    概算売上 売上1億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 酒造
    所在地 九州
    概算売上 1億円
    希望金額 応相談
    スキーム 事業譲渡
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  • 詳細業種 設備工事業
    所在地 関東
    概算売上 10億円未満
    希望金額 5億円以上
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 建設土木工事業
    所在地 北海道
    概算売上 3億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 産業廃棄物処理業
    所在地 東北
    概算売上 10億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 環境リサイクル
    所在地 関東
    概算売上 4億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 コンクリート2次製品販売
    所在地 東北
    概算売上 10億円以上
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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M&A買収案件情報

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  • 詳細業種 廃棄物収集運搬
    所在地 関東 中部・北陸
    概要 ・廃棄物収集運搬
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  • 詳細業種 化学原料製造
    所在地 全国
    概要 ・樹脂系のR&Dに強みを持つ会社
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  • 詳細業種 不動産業
    所在地 関西 中国・四国
    概要 建設・土木・住宅メーカー・リフォーム 設備工事(電気・通信...
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  • 詳細業種 不動産業
    所在地 東北
    概要 不動産販売・不動産売買仲介・賃貸仲介・不動産デベロッパー
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  • 詳細業種 メンテナンス
    所在地 全国
    概要 メンテナンスサービスの拡充 ・希望業種 メンテナンスの同業...
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  • 詳細業種 パチンコ店
    所在地 北海道 東北 中部・北陸 関西 中国・四国 九州・沖縄 海外
    概要 パチンコ店
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  • 詳細業種 番組制作会社、映画館等
    所在地 関東
    概要 ・現在は放送事業のみに特化しており、今後の事業環境の変化...
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  • 詳細業種 ソフトウェア
    所在地 全国
    概要 ソフトウェア 人材派遣
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  • 詳細業種 全業種
    所在地 中国・四国
    概要 全業種
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