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クリーニング
業界別M&A動向

クリーニング業界のM&A動向

業界の定義

クリーニング店とは、普通洗濯業を主軸事業とする店舗(企業)を指す。

普通洗濯業は、日本標準産業分類にて「衣服その他の繊維製品及び皮革製品を原型のまま洗濯する事業所並びに洗濯物の受取り及び引渡しを行う事業所」と分類されている。同様の業種にリネンサプライ業があり、リネンサプライ業とは「繊維製品を使用させるために衣類を貸与し、その使用済み後にこれを回収して洗濯し、さらにそれを貸与することを繰り返して行うこと」である。そのため、厳密には「普通洗濯業」と「リネンサプライ業」は異なる業種である。

業界の特色

クリーニング店は「営業部門」「集配部門」「取次店」「洗濯工場」で構成されているのが一般的である。個人顧客を対象とするホームクリーニングサービスは、生活者が店頭で受け渡しをする持ち込み方式と、外交員が各家庭を訪問して集配する外交方式がある。

洗濯工場は、多行程で大量作業が特色であることから機械設備の導入による省力化・合理化・生産性向上が欠かせず、環境規制強化などの高度化や、できる限りの自動化が求められる。

近年では、価格競争によって個人経営のクリーニング店は激減しており、洗濯工場を持つ大手クリーニング店の直営店舗網が生き残っている状態である。しかし、大手クリーニング店もクリーニングの需要が低下している中で、以前の薄利多売スタイルの営業が厳しい状況になっている。

そんな中、業界内では夜中しか時間の都合がつかない顧客に対応したサービスを提供することや、システム導入による無人化でコストを抑えるなど、現代に沿った営業スタイルを導入し、利益拡大を図っている。

市場の規模

独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査によると、一世帯あたりの洗濯代は、2000年の10,562円から2015年には5,579円と、約50%落ち込んでいる。
2019年度のクリーニング店の利用状況は、年代別・男女別でみて比較的利用率が高いのは、60代男性(34%)、60代女性(33%)、そして50代男性(30%)と年齢層は比較的高い。




参照:https://j-net21.smrj.go.jp/startup/research/service/cons-creaningagency.html


家庭用洗濯洗剤・洗濯機の機能の高度化、洗濯機で洗えるスーツやノンアイロンのワイシャツなど衣類・素材の高機能化、低価格カジュアルファッションの定着、政府のクールビズによるビジネスカジュアルの浸透、節約志向や衣替え習慣の希薄化などにより今後も家庭における需要は減少が見込まれる。
5,579円に世帯数を掛け合わせると、市場規模は3,000億円程度と推計できる。これは2000年の約5,000億円から約40%減少している。今後も少子高齢化による人口減少が見込まれ厳しい市場環境が予想される。

業界各企業の発表によると、トップ企業である白洋舎の売上は502億円である。以降は、穂高が148億円。ロイヤルネットワーク100億円。きょくとう66億円。ノムラクリーニング41億円と続いている。

市場規模に対して大手10社を合わせてもシェアが28%程度しかなく、ローカルに特化された小規模や零細企業が過半を占める業界である。

厚生労働省が平成30年に作成した「クリーニング業の実態と経営改善の方策」によると、普通洗濯業の事業所数は平成26年で56,562である。



総務省「平成_26_年経済センサス・基礎調査」

出典:https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000375761.pdf


課題と展望

クリーニング業界は元々職人が活躍して零細業者が集合する業界であった。そこに50年ほど前から一気に近代化が進み、工場を作って機械が洗濯するように変革していった。大きな工場を建設して周辺に受付店(取次店)をネットワークするビジネスモデルである。このモデルが出始めて大手資本の参入が相次ぐことになる。

ところが建築基準法違反(石油系溶剤の排出が認められていない土地での工場建設)と思われる工場が発覚し、国土交通省が全国の洗濯工場を調査したところ50.2%に違法操業が認められた。大手が形成される課程で低価格化が急速に進み、その結果が零細業者の労働基準法の違反蔓延につながっている。

今後の人手不足に対応するには機械化も必要だが法令遵守による人材確保も重要である。



クリーニング業界のM&A動向

大手クリーニング業者は、大型商業施設やスーパー・コンビニ・駅ビルなどへの出店を強化しており、街中のクリーニング店の経営は悪化している。その結果大手の傘下になり大手の店名に変えて生き残るケースが増えている。大手が地方の中規模チェーン店をM&Aするケースが増えている。クリーニング会社が他業界参入のM&Aや、他業界からクリーニング業界へのM&Aは今のところ目立っていない。

2016年、個人向けクリーニング業・ユニフォームレンタル業・リネンサプライ業などを展開する株式会社白洋舎は、ホテル・鉄道向けリネンサプライ業・法人向けクリーニング業を展開する北海道リネンサプライ株式会社の株式を、北海道旅客鉄道株式会社の子会社である北海道クリーンシステム株式会社より追加取得しM&Aを成立させた。

2016年、うさちゃんクリーニングを展開するロイヤルネットワーク株式会社は、東京都多摩地区と神奈川県を中心にクリーニング店を展開する株式会社ほくしんの新設分割による新会社をM&A。対象会社の既存45店舗を段階的にうさちゃんクリーニング店に切り替え、府中市に新工場を建設する。

2016年、クリーニング店を展開する株式会社ヤングドライは、三重県では大手の有限会社ミツワクリーニングと業務提携。ミツワクリーニングが三重県内の商業施設に展開する5店舗をヤングドライに譲渡し、ヤングドライは自社店舗としてオープンする。



弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2011年1月
    対象会社(譲渡会社)
    マット・モップレンタル
    地域:関東
    譲受会社
    オフィスサービス
    (上場企業)
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    事業譲渡,後継者不在
    優良な取引先を抱える譲渡企業は、同業との価格競争が激化する中、オーナーは事業承継に悩んでいた。一方、譲受企業は全国でオフィスの...
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  • 詳細業種 外食
    所在地 関東
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  • 詳細業種 運送
    所在地 関東
    概算売上 4億円
    希望金額 7000万以上
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  • 詳細業種 システム開発
    所在地 関東
    概算売上 0.3億円
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  • 詳細業種 半導体部品メーカー
    所在地 近畿
    概算売上 20億円
    希望金額 7億円
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  • 詳細業種 ユニフォーム販売・レンタル業
    所在地 関東
    概算売上 3億円以上
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 不動産売買
    所在地 東北
    概算売上 4億円
    希望金額 純資産程度
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  • 詳細業種 日用品・雑貨及び衣類販売
    所在地 東北
    概算売上 10億円以上
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 化粧品小売り
    所在地 関東
    概算売上 3億円
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 男子服小売
    所在地 近畿
    概算売上 10億円
    希望金額 6億円
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