TEL.03-6770-4307

食品業界M&Aを
強力にサポートいたします。

国内トップクラスの仲介実績を有するアドバイザーが
些細な相談から、成約まで一貫して伴走いたします。

食品業界でM&Aが活用されています

食品業界では、2013年以降、M&Aが増加傾向にあります。光熱費、物流費、人件費などのコスト上昇による事業環境の厳しさから、M&Aが選択肢として検討されるケースが増えています。
特に、規模の経済を追求する大手企業や、地域特性に応じた製品・サービスを提供する中小企業が、M&Aを通じて競争力を強化し、生産効率や流通網の最適化を図っています。このように、食品業界におけるM&Aは、経営効率化や市場シェア拡大を目指す重要な戦略となっています。

食品業界におけるM&Aの推移

病院・介護業界におけるM&A件数の推移
レコフM&Aデータベース((株)レコフデータ提供)より弊社作成

成長戦略・事業承継にM&Aという選択肢

  • 人材獲得
    食品業界では、製造から販売までの幅広い人材の確保が求められます。大手企業の支援を受けることで、技術者や品質管理担当者、マーケティングスタッフなどの確保が可能になり、全体の運営効率が向上が目指せます。
  • 競争力の向上
    食品業界では、大手企業のリソースを活用することで、製造や販売の効率化が期待されます。製品の開発や改良の迅速化や広範な販売チャネルを通じて多くの消費者にリーチできるようになり、市場シェアの拡大と収益性の向上が見込まれます。
  • 後継者問題の解決
    食品業界でも後継者問題は深刻です。M&Aでの事業譲渡は、製造技術やブランド力を維持しつつ、次世代への円滑な事業継承が可能です。これにより、生産活動を止めることなく、企業の継続的な成長が期待されます。

弊社実績紹介

  • 更なる事業発展を目指した異業種とのM&A

    譲渡 健康茶の製造販売

    株式会社河村農園

    譲渡時の売上高 約10億円

    譲受 自動販売機ベンダー・飲料製造販売

    アシードホールディングス株式会社
    (東証スタンダード上場)

    売上高 約200億円

    業界イメージ

    株式会社河村農園は、大分県にて農園を運営し、健康茶(ルイボスティー、ごぼう茶、グァバ茶など)の製造販売を行う企業です。
    大手ドラッグストアのPB商品製造を担うなど、業績は好調で経営上の課題もなく、自社単独経営でも問題はありませんでした。しかし、事業の更なる拡大・発展を目指すためには、設備投資、営業力の強化、時流を捉えた製品開発が必要と感じていました。そこで、単独での成長と比較し、経営戦略の一環としてM&Aを検討しました。

    譲渡先企業は、自動販売機ベンダーであるアシードホールディングス株式会社です。
    河村農園は、アシードホールディングスの幅広い販路や飲料PB製品開発力との相乗効果を期待し、健康茶の販路拡大や新商品の開発の面で最善のパートナーになると考え、グループ会社となりました。

    河村農園の社長は代表を継続し、譲受企業との新工場設立に向けた計画や、PB製品開発ノウハウを活かした新商品開発、さらに譲受企業の持つ販路を活用し、健康茶領域でのシェア拡大に向けて邁進しています。

    このように、株式会社河村農園は、事業の拡大と発展を目指してM&Aを実施し、アシードホールディングスとの協力を通じて、健康茶市場での更なる成長を目指しています。

着手金無料の
報酬体系

M&A はあくまで“選択肢の一つ”です。
すべての経営者様にM&A を検討いただくため、弊社では創業以来、独自の報酬(手数料)体系で、
専任のアドバイザーが初期相談、企業価値評価の算出からお相手探し(マッチング)までご提案いたします。

M&A検討から
成立までの流れ

M&A検討から成立までの流れ|簡易フロー図

M&A仲介会社の中でも
圧倒的な支払手数料率の低さで
サポート

※表を横方向にスクロールして閲覧ください。
M&A
キャピタルパートナーズ
大手証券会社 大手M&A 仲介業者
方式 株価レーマン 企業価値レーマン 移動総資産レーマン
算出基準 株式譲渡対価のみに
一定の科率を乗ずる
株価+ネット有利子負債に
一定の科率を乗ずる
株価+負債総額に
一定の科率を乗ずる
株価レーマンについて ※クリックで詳細表示

豊富な仲介実績

食品業界で多くの成約実績がございます。

成約のお手伝いをさせていただいた業界の一例

※各業界で1事例を抜粋しております。

専門家による伴走

様々なケースや、業界でのM&A 経験が豊富なアドバイザーが、オーナー経営者様の意思決定をサポートいたします。
些細な質問からDD アドバイスなど専任の担当者が一気通貫のM&A サービスを提供いたします。

M&A検討から成立までの流れ|簡易フロー図

アドバイザーのご紹介

  • 十亀 洋三のイメージ
    取締役
    十亀 洋三
    Sogame Youzou
    ITベンチャーから製造業まで幅広い領域をカバーし、ノンコア事業の譲渡や投資ファンドのExit、クロスボーダー案件まで多様な成約実績を有する。
  • 前川 勇慈のイメージ
    執行役員 企業情報部 部長
    前川 勇慈
    Maekawa Yuji
    上場会社の管理体制構築やM&Aのエキスパート。会計コンサルティング会社でIPO支援をはじめとする経験を積み、その後は資本業務提携やMBO支援、事業承継M&Aなどを担当
  • 鈴木 康士のイメージ
    執行役員 企業情報部 部長
    鈴木 康士
    Suzuki Koji
    リスクマネジメントと相続対策のスペシャリスト。法人保険コンサルティング会社での経験を活かし、当社ではM&Aアドバイザリー業務に専念。製造業からサービス業まで、多様な業種のM&Aを推進
  • 井野 幹也のイメージ
    企業情報部 部長
    井野 幹也
    Ino Mikiya
    国際的な視野と多岐にわたる業種への深い理解を持つM&Aアドバイザー。Big4での経験を生かし、金融、物流、飲食、コンサルティング、建設、工事業界など、幅広い業界のM&A案件に取り組んでいる。
  • 松井 聡のイメージ
    企業情報部 部長
    松井 聡
    Matsui Satoshi
    ヘルスケア業界のM&Aスペシャリスト。調剤薬局やドラッグストア等を中心に、数多くのM&Aを推進。
  • 角田 貴洋のイメージ
    企業情報部 部長
    角田 貴洋
    Tsunoda Takahiro
    東証プライム上場の大手不動産会社にて、収益不動産の投資運用業務に従事。2017年当社に入社し、不動産業、専門商社、ヘルスケア等、幅広い分野で数多くの実績を残す。

お客様がより確信をもって
経営決定を下せるように、
私たちは全力でサポートいたします。

  • お客様の業界における最新のM&A情報を提供
  • M&Aにおける企業価値を正確に評価
  • M&Aを選択肢とした経営戦略の提案

売却・譲渡のご相談はこちらから

  1. STEP 1. お客さま情報のご入力
  2. STEP 2. ご入力内容の確認
  3. STEP 3. 送信・受付完了
※必須の箇所は全て入力またはご選択ください

※自社の事業承継・M&Aに関するご相談内容を750文字以内でご入力ください。
譲受希望やM&Aニーズご登録の場合は、買収・譲受のご相談からお願いします。


■当社プライバシーポリシー

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(以下「当社」といいます。)では、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護が企業活動における重要な社会的責務であると考えております。当社は、個人情報を正確かつ安全に取扱うことを目的として、下記の取組みを実施しております。

1.法令などの遵守

当社は、個人情報を取扱うにあたり、個人情報保護法その他関係法令の遵守を全従業員に周知徹底します。

2. 個人情報の取得

当社は個人情報を取得する場合、利用目的達成のための必要範囲で、適正かつ適法な手段により取得します。

3. 個人情報の利用目的

  • 当社の受託するM&A仲介・アドバイザリー業務などの当社サービスに関する業務遂行のため
  • 上記業務に関連する当社及び当社業務提携会社のサービスのご案内、社内における調査・研究資料作成のため
  • 当社の採用選考活動のため
  • 当社又は第三者の商品・サービスに関する広告、メールマガジン等、各種ご案内のため
  • 広告効果の分析及びお客様の趣向に合わせた広告情報等の表示、メールマガジン等、各種ご案内のため
  • 上記各目的に関連する市場分析、マーケティングのため
  • データのハッシュ化等の加工、統計化の方法等により特定の個人を識別できない形式に加工したデータまたは統計情報(統計データ)の作成のため、及び当該加工したデータまたは統計データの第三者提供のため

4.個人情報の第三者提供の制限

次の場合を除いてお客様の個人情報を第三者に開示又は提供することはありません。

  • お客様ご本人が同意されている場合
  • 法令などの定めにより開示が必要な場合
  • 当社が第三者に本ポリシーに定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合に、当該委託先に対して予め秘密保持の義務を負わせている場合
  • データのハッシュ化、統計化の方法等により特定の個人を識別できない形式に加工したデータまたは統計情報(統計データ)として提供する場合
  • 次条に定める外国にある第三者に提供する場合
  • その他法令の規定により個人情報の第三者提供が認められている場合

5.外国にある第三者への提供

当社は、外国に所在する以下の企業が提供する広告サービスを利用した広告活動を行っており、当該広告サービスにおける広告効果を分析する目的で、当該企業に対し、お客様の個人データの全部又は一部を特定の個人を識別できない形式に加工した上、当該加工したデータを提供することがあります。当該企業の外国における個人情報の保護に関する制度、当該企業が講ずる個人情報の保護のための措置その他お客様にとって参考となるべき情報は、以下のとおりです。

  • Google LLC(所在国:アメリカ合衆国 カリフォルニア州)
    • アメリカ合衆国(連邦)における個人情報保護に関する制度
      (https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf)
    • アメリカ合衆国(カリフォルニア州)における個人情報の保護に関する制度
      (https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf)
    • Google LLCは、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じています。

6-1.個人情報の共同利用①

  • 共同利用する者の範囲

    ・当社の子会社、関係会社並びに当社及びこれらの者と共同でサービス提供又はセミナー等の企画を実施する第三者(秘密保持義務を負わせた場合に限る)

    子会社・関係会社

    株式会社レコフ(https://www.recof.co.jp/)

    株式会社レコフデータ(https://www.marr.jp/company.html)

    みらいエフピー株式会社(https://www.mirai-fp.co.jp/)

    共同サービス提供者・共同セミナー企画者

  • 共同利用する個人データの項目

    ・当社が遂行する事業で取得した個人情報

    氏名、電話番号、メールアドレス、所属企業の情報(名称・住所・役職)

  • 共同利用の目的

    ・「3.個人情報の利用目的」に記載された利用目的と同様とする

  • 当該個人データの管理責任者

    〒104-0028

    東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 36階

    M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

    代表取締役 中村 悟

6-2.個人情報の共同利用②

中小企業庁、一般社団法人M&A支援機関協会、その他各公的機関での個人情報の共同利用に関して、別途以下ページにて定めております。

https://www.ma-cp.com/privacy-policy/joint-use/

7.個人情報の適正な管理方法について

  • 収集した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の状態に保つように努めます。
  • 個人データへの不正アクセス、紛失、破壊、改竄及び漏洩などを防止するために合理的な安全対策の措置を講じます。
  • 入力された個人情報に関しては、SSL技術を用いて暗号化して送受信します。

8.個人情報管理規程に関して

  • 当社は、個人情報管理規程を制定し、個人情報に関する法令及びその他の規範に適合させ、これらを遵守いたします。
  • 当社は、個人情報管理規程の見直し及び改善を継続的に行います。

9.サイト利用について

当サイトのご利用方法につきましては、別ページ「 サイトのご利用について」に記載しております。

https://www.ma-cp.com/terms-of-use/

10.通話録音について

当社は、お客様との通話内容について、KDDI株式会社が提供する録音サービスを利用して録音することがあります。録音されたデータは、「3.個人情報の利用目的」の範囲内でのみ利用いたします。

11.問い合わせ・苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問い合わせや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、適切に対応いたします。
当社の取り扱う個人情報に関するご意見、ご質問、開示等の要求、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下のお問い合わせ窓口へご連絡ください。


M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
個人情報取扱いに関するお問い合わせ窓口


住所:〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 36階
個人情報管理責任者 宛

2008年09月25日 制定

2009年10月19日 改定

2010年10月13日 改定

2017年01月23日 改定

2019年03月11日 改定

2021年03月04日 改定

2022年07月27日 改定

2023年10月31日 改定

2024年04月17日 改定

2024年10月01日 改定

2025年04月30日 改定