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中小企業の事業承継を
M&Aのプロがサポート

M&A仲介業界、主要10部門でNo.1
ライオン社長のイメージ
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事業承継にM&Aという選択肢を

後継者問題でお悩みの経営者様から、
業績が好調なオーナー経営者様まで、
会社・従業員・家族・オーナー経営者
すべての皆様にメリットがあります。

  • 創業者利潤最大化のアイコン
    創業者利潤最大化
    M&Aで株式を譲渡をする際の株式価額は、将来の超過収益力等を加味した「のれん」が上乗せされて買い手に評価される事が一般的であるため、オーナー経営者は他のスキームよりも大きな創業者利潤（株主利潤）を得ることができます。
  • 後継者問題解決のアイコン
    後継者問題解決
    独自の技術やノウハウ、販売先等を保有しているものの、後継者が存在しないことで事業の継続が難しくなっている企業でも、他社に譲渡することで、長年培ったノウハウや人材を活かして企業の存続を図ることができます。
  • 個人保証解除のアイコン
    個人保証解除
    オーナー経営者様は他のスキームよりも大きな創業者利潤を得ることができ、個人の担保・個人保証も解除され、後継者問題の解決とオーナー経営者様のハッピーリタイアメントを実現することができます。
情報収集・無料相談はこちら

M&Aキャピタルパートナーズの特徴

1,000組以上の支援実績
公平な手数料
初期相談からプロが対応 専門家による伴走

支援実績（成約事例）

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1,000組以上の支援実績

1,000組以上の支援実績のイメージ

弊社では、創業以来、累計1,000組以上のお客さまをお手伝いしてまいりました。国内トップクラスの調剤薬局業界のM&A実績の他、多種多様な業界・業種において多くの実績がございます。

M&A ご成約事例のご紹介「それぞれの選択」

M&Aという選択肢をご提案いたします。M&Aは単なる会社売却や、会社買収だけでなく、
後継者問題の解決策として、また、業績が好調なオーナー経営者様の成長戦略としても活用できます。

成約のお手伝いをさせていただいた
業界の一例

少しでも不安なことがあればいつでもご相談ください。M&Aのプロがお答えします

公平な手数料

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創業以来変わらない 売り手買い手同一の手数料体系

M&Aキャピタルパートナーズでは、お客様から頂戴する手数料の計算方式に、株式譲渡対価をのみに手一定の料率を乗ずる「株価レーマン方式」を採用しています。
また、売り手買い手同一の手数料体系を創業時から続けています。
創業から変わらない、手数料体系は、M&A仲介業界の中で最も低く、「支払手数料率の低さNo.1」を獲得しています。

※株式会社東京商工リサーチ調べ 調査概要：2024年3月31日時点 東証プライム上場 M&A 仲介業者・その他未上場大手 M&A 仲介業者など指定領域における競合調査

手数料率の低さNO.1のイメージ
※表を横方向にスクロールして閲覧ください。
M&A
キャピタルパートナーズ 		大手証券会社 大手M&A 仲介業者
方式 株価レーマン 企業価値レーマン 移動総資産レーマン
算出基準 株式譲渡対価のみに
一定の科率を乗ずる 		株価＋ネット有利子負債に
一定の科率を乗ずる 		株価＋負債総額に
一定の科率を乗ずる

大手M&A仲介会社（東証プライム上場4社）の
手数料比較

※M&A支援機関の手数料に関する情報は、中小企業庁のページで確認できます。

M&A支援機関登録制度（https://ma-shienkikan.go.jp/ ）

株式価額 5 億円、
負債勘定※15 億円の場合の手数料

※負債勘定：借入金などの有利子負債に加え、買掛金や未払等を含む負債総額

※表を横方向にスクロールして閲覧ください。
株式価額5億円負債勘定15億円の時の弊社と他社の手数料金額比較のイメージ
少しでも不安なことがあればいつでもご相談ください。M&Aのプロがお答えします

選ばれる理由

専門家による伴走のタイトル帯イメージ

初期相談からM&A成立まで
一気通貫のプロによるサポート体制

様々なケースや、業界でのM&A 経験が豊富なアドバイザーが、オーナー経営者様の意思決定をサポートいたします。
些細な質問からDD アドバイスなど専任の担当者が一気通貫のM&A サービスを提供いたします。

M&A検討から成立までの流れ｜簡易フロー図

弊社アドバイザーのご紹介

  • 十亀 洋三
    取締役
    十亀 洋三
    Sogame Youzou
    ITベンチャーから製造業まで幅広い領域をカバーし、ノンコア事業の譲渡や投資ファンドのExit、クロスボーダー案件まで多様な成約実績を有する。
  • 前川 勇慈
    執行役員 企業情報部 部長
    前川 勇慈
    Maekawa Yuji
    上場会社の管理体制構築やM&Aのエキスパート。会計コンサルティング会社でIPO支援をはじめとする経験を積み、その後は資本業務提携やMBO支援、事業承継M&Aなどを担当
  • 鈴木 康士
    執行役員 企業情報部 部長
    鈴木 康士
    Suzuki Koji
    リスクマネジメントと相続対策のスペシャリスト。法人保険コンサルティング会社での経験を活かし、当社ではM&Aアドバイザリー業務に専念。製造業からサービス業まで、多様な業種のM&Aを推進
  • 井野 幹也
    企業情報部 部長
    井野 幹也
    Ino Mikiya
    国際的な視野と多岐にわたる業種への深い理解を持つM&Aアドバイザー。Big4での経験を生かし、金融、物流、飲食、コンサルティング、建設、工事業界など、幅広い業界のM&A案件に取り組んでいる。
  • 松井 聡
    企業情報部 部長
    松井 聡
    Matsui Satoshi
    ヘルスケア業界のM&Aスペシャリスト。調剤薬局やドラッグストア等を中心に、数多くのM&Aを推進。
  • 角田 貴洋
    企業情報部 部長
    角田 貴洋
    Tsunoda Takahiro
    東証プライム上場の大手不動産会社にて、収益不動産の投資運用業務に従事。2017年当社に入社し、不動産業、専門商社、ヘルスケア等、幅広い分野で数多くの実績を残す。

M&Aのことなら、
なんでもご相談ください。

少しでも不安なことがあればいつでもご相談ください。M&Aのプロがお答えします

企業情報

東証プライム上場の
M&A仲介専業会社です。 M&Aキャピタルパートナーズのロゴイメージ
M&Aキャピタルパートナーズのオフィスイメージ
会社名
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
設立
2005年（平成17年）10月
資本金
29億円
株式
東証プライム上場（6080） JPXのロゴ
グループ会社
グループ会社のロゴ

無料相談

無料相談のタイトル帯イメージ

無料相談フォーム

着手金＋月額報酬＋簡易企業評価レポート作成すべて無料。
秘密厳守にてご対応いたします。
下記フォームからお気軽にお問い合わせください。

お電話での問い合わせ
03-6770-4307
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  1. STEP 1. お客さま情報のご入力
  2. STEP 2. ご入力内容の確認
  3. STEP 3. 送信・受付完了
※必須の箇所は全て入力またはご選択ください

買収相談、その他のお問い合わせはこちらから

※自社の事業承継・M&Aに関するご相談内容を500文字以内でご入力ください。
買収相談、その他のお問い合わせは、こちらからお願いします。

■当社プライバシーポリシー

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）では、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護が企業活動における重要な社会的責務であると考えております。当社は、個人情報を正確かつ安全に取扱うことを目的として、下記の取組みを実施しております。

1.法令などの遵守

当社は、個人情報を取扱うにあたり、個人情報保護法その他関係法令の遵守を全従業員に周知徹底します。

2. 個人情報の取得

当社は個人情報を取得する場合、利用目的達成のための必要範囲で、適正かつ適法な手段により取得します。

3. 個人情報の利用目的

  • 当社の受託するM&A仲介・アドバイザリー業務などの当社サービスに関する業務遂行のため
  • 上記業務に関連する当社及び当社業務提携会社のサービスのご案内、社内における調査・研究資料作成のため
  • 当社の採用選考活動のため
  • 当社又は第三者の商品・サービスに関する広告、メールマガジン等、各種ご案内のため
  • 広告効果の分析及びお客様の趣向に合わせた広告情報等の表示、メールマガジン等、各種ご案内のため
  • 上記各目的に関連する市場分析、マーケティングのため
  • データのハッシュ化等の加工、統計化の方法等により特定の個人を識別できない形式に加工したデータまたは統計情報（統計データ）の作成のため、及び当該加工したデータまたは統計データの第三者提供のため

4.個人情報の第三者提供の制限

次の場合を除いてお客様の個人情報を第三者に開示又は提供することはありません。

  • お客様ご本人が同意されている場合
  • 法令などの定めにより開示が必要な場合
  • 当社が第三者に本ポリシーに定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合に、当該委託先に対して予め秘密保持の義務を負わせている場合
  • データのハッシュ化、統計化の方法等により特定の個人を識別できない形式に加工したデータまたは統計情報（統計データ）として提供する場合
  • 次条に定める外国にある第三者に提供する場合
  • その他法令の規定により個人情報の第三者提供が認められている場合

5.外国にある第三者への提供

当社は、外国に所在する以下の企業が提供する広告サービスを利用した広告活動を行っており、当該広告サービスにおける広告効果を分析する目的で、当該企業に対し、お客様の個人データの全部又は一部を特定の個人を識別できない形式に加工した上、当該加工したデータを提供することがあります。当該企業の外国における個人情報の保護に関する制度、当該企業が講ずる個人情報の保護のための措置その他お客様にとって参考となるべき情報は、以下のとおりです。

  • Google LLC（所在国：アメリカ合衆国 カリフォルニア州）
    • アメリカ合衆国（連邦）における個人情報保護に関する制度
      （https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）
    • アメリカ合衆国（カリフォルニア州）における個人情報の保護に関する制度
      （https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf）
    • Google LLCは、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じています。

6-1.個人情報の共同利用①

  • 共同利用する者の範囲

    ・当社の子会社、関係会社並びに当社及びこれらの者と共同でサービス提供又はセミナー等の企画を実施する第三者（秘密保持義務を負わせた場合に限る）

    ①子会社・関係会社

    株式会社レコフ（https://www.recof.co.jp/）

    株式会社レコフデータ（https://www.marr.jp/company.html）

    みらいエフピー株式会社（https://www.mirai-fp.co.jp/）

    ②共同サービス提供者・共同セミナー企画者

  • 共同利用する個人データの項目

    ・当社が遂行する事業で取得した個人情報

    氏名、電話番号、メールアドレス、所属企業の情報（名称・住所・役職）

  • 共同利用の目的

    ・「3.個人情報の利用目的」に記載された利用目的と同様とする

  • 当該個人データの管理責任者

    〒104-0028

    東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 36階

    M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

    代表取締役　中村　悟

6-2.個人情報の共同利用②

中小企業庁、一般社団法人M&A支援機関協会、その他各公的機関での個人情報の共同利用に関して、別途以下ページにて定めております。

https://www.ma-cp.com/privacy-policy/joint-use/

7.個人情報の適正な管理方法について

  • 収集した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の状態に保つように努めます。
  • 個人データへの不正アクセス、紛失、破壊、改竄及び漏洩などを防止するために合理的な安全対策の措置を講じます。
  • 入力された個人情報に関しては、SSL技術を用いて暗号化して送受信します。

8.個人情報管理規程に関して

  • 当社は、個人情報管理規程を制定し、個人情報に関する法令及びその他の規範に適合させ、これらを遵守いたします。
  • 当社は、個人情報管理規程の見直し及び改善を継続的に行います。

9.サイト利用について

当サイトのご利用方法につきましては、別ページ「 サイトのご利用について」に記載しております。

https://www.ma-cp.com/terms-of-use/

10.通話録音について

当社は、お客様との通話内容について、KDDI株式会社が提供する録音サービスを利用して録音することがあります。録音されたデータは、「3.個人情報の利用目的」の範囲内でのみ利用いたします。

11.問い合わせ・苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問い合わせや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、適切に対応いたします。
当社の取り扱う個人情報に関するご意見、ご質問、開示等の要求、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下のお問い合わせ窓口へご連絡ください。


M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
個人情報取扱いに関するお問い合わせ窓口


住所：〒104-0028
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 36階
個人情報管理責任者　宛

2008年09月25日 制定

2009年10月19日 改定

2010年10月13日 改定

2017年01月23日 改定

2019年03月11日 改定

2021年03月04日 改定

2022年07月27日 改定

2023年10月31日 改定

2024年04月17日 改定

2024年10月01日 改定

2025年04月30日 改定