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JFE製缶と太陽製缶が合併、13年4月1日付で新生製缶へ
2012-12-18
JFEコンテイナー <5907> 、日本製缶 <5905> と伊藤忠丸紅鉄鋼は、JNMホールディングスと傘下のJFE製缶及び太陽製缶の合併に関する合意書を18日付で締結した。
当初の目標であった2年以内の合併を1年前倒し、13年4月1日付で「新生製缶(大阪市)」として発足する。合併を機に生産体制の効率化を図る目的で工場の統廃合を進め、JFE製缶の本社工場と太陽製缶の柏原工場を閉鎖し、伊丹工場と大正工場に生産を集約する。
合併新会社の持株割合は日本製缶とJFE <5411> コンテナーが各38.15%、伊藤忠 <8001> 丸紅 <8002> 鉄鋼が23.70%となる。
国内の18リットル缶業界は、顧客の生産拠点の海外移転や代替容器への変更等により継続的に需要が減少する中で、30社超の同業者が熾烈な受注競争を続けており、近年の原料高も経営の圧迫要因となっていた。両社の経営資源を集中・再編することで経営基盤を磐石とし競争力の向上を図る。
当初の目標であった2年以内の合併を1年前倒し、13年4月1日付で「新生製缶(大阪市)」として発足する。合併を機に生産体制の効率化を図る目的で工場の統廃合を進め、JFE製缶の本社工場と太陽製缶の柏原工場を閉鎖し、伊丹工場と大正工場に生産を集約する。
合併新会社の持株割合は日本製缶とJFE <5411> コンテナーが各38.15%、伊藤忠 <8001> 丸紅 <8002> 鉄鋼が23.70%となる。
国内の18リットル缶業界は、顧客の生産拠点の海外移転や代替容器への変更等により継続的に需要が減少する中で、30社超の同業者が熾烈な受注競争を続けており、近年の原料高も経営の圧迫要因となっていた。両社の経営資源を集中・再編することで経営基盤を磐石とし競争力の向上を図る。
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