TEL.03-6880-3800
受付時間:平日10:00~20:00
TEL.03-6880-3800
受付時間:平日10:00~20:00

メニュー

お問い
合わせ

03-6880-3800
受付時間:平日10:00~20:00

大塚家具(8186)、第三者割当増資実施とヤマダ電機(9831)との業務提携を発表

2019-02-15
株式会社大塚家具は、ハイラインズ日中アライアンス1号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス2号匿名組合並びに Eastmore Global, Ltdを割当予定先として、第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと、またハイラインズとの間で業務・資本提携契約を締結することについて発表した。

大塚家具は、昭和44年の創業以来、総合インテリア企業としてサービスを提供し成長。次世代店舗網の構築や法人向け事業など多方面で展開を進め、販路拡大に努めてきた。しかしながら状況は苦しく、大塚家具の発表によると、2015年に58,004百万円だった売上高は、2016年には46,307百万円、2017年には41,079百万円まで減少。営業損益は2015年の437百万円の利益から2016年は4,597百万円の損失、2017年は5,136百万円の損失。2017年には、店舗規模の適正化を前倒しで行うこととし、特別損失を計上した結果、7,259百万円の当期純損失を計上している。

2018年においては、商品構成の見直しと在庫削減を目的とした店頭での催事の開催により2ヶ月連続で前年実績を上回るなどしたものの、2018年通期の経営成績は、売上高37,388百万円、営業損失5,168百万円、経常損失5,313百万円、当期純損失3,240百万円となり、営業キャッシュ・フローのマイナス計上が継続している状況とのこと。

大塚家具では売上改善に向け、主力商品のリニューアルや催事販促活動、EC販売の強化などに努め、また収益構造の見直しのため、賃料や人員再配置、店舗面積の縮小等から広告宣伝費の調整などコスト削減も並行して実施してきた。しかし、好立地への多店舗展開といった店舗網構築が途上であること、2015年の委任状争奪戦の過程で付着したマイナスイメージ、「低価格シフト」といったポジショニングについての誤解など、ブランドイメージの再構築を行う必要がある中で、資金が不足していることにより十分な対策が行えず、結果として大型店を中心に来店客数が減少。売上の減少がコスト削減のペースを上回る状況となってしまっていると考察している。

営業損失を解消し、営業キャッシュ・フローをプラスにするためには売上高の減少を食い止めることが必須と考え、EC販売の強化、物流施設及び既存店舗の改装(リニューアル)への投資、中国向けの卸売や中国の顧客層を中心としたコントラクト事業などの新たな販路拡大、ブランドイメージの再構築及びマーケティング及びプロモーションの展開を図るため、資金の調達が急務であるため、今回の第三者割当の方法による新株式の発行を行うこととなった。

また同社は、2018年7月頃から、「家電住まいる館」事業を展開する株式会社ヤマダ電機との事業連携を模索。家具販売のノウハウと人的リソース、品揃えの充実を必要とするヤマダ電機と、家具販売のノウハウとスキルを持つ人材を多数擁し、住まいのトータルソリューション提案のためにリフォーム等の周辺分野への拡大を目指していた大塚家具。両者が連携することで、企業価値向上が図れるとの結論に至り、株式会社ヤマダ電機との間で、業務提携に関する基本合意を締結したことも発表している。

M&Aキャピタル
パートナーズが

選ばれる理由

私たちには、オーナー経営者様の
決心にこたえられる理由があります

納得の料金体系

着手金や月額報酬を
いただくことなく、
お相手企業と基本合意にいたるまで、無料で支援いたします。

安心の専任担当制

検討初期から成約まで
オーナー経営者様専任の
コンサルタントが
寄り添います。

信頼の東証一部上場

東証一部上場の信頼性と、
独自のデータ基盤の
活用により、ベストな
マッチングをご提供。

M&Aご成約事例
“それぞれの選択”

弊社にてM&Aを成約した
オーナー経営者様のインタビュー

まずはお気軽にご相談ください(秘密厳守)

TEL.03-6880-3800
受付時間:
平日10:00~20:00

お問い
合わせ

03-6880-3800
受付時間:平日10:00~20:00