ソフトバンク(9434)がMarindowsに、安全な船舶に向けたサービス推進への資本・業務提携

2022-07-26

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)と、情報通信革命で海洋・海事産業を日本最大の成長産業へと変革させることを目指す、Marindows株式会社(マリンドウズ、以下「Marindows社」)は、海事産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、安全・安心で魅力的な海運を実現することを目指して、資本・業務提携契約を締結を行った。

両社はこの提携に基づき、小型船舶の安全・安心な運航に向けて、SOS発信や位置通報、双方向通信などに対応した衛星電話ソリューションの導入を進める他、NTN(Non-Terrestrial Network:非地上系ネットワーク)ソリューションの活用による船舶での洋上ブロードバンドインフラの構築と普及に取り組んでいく。また、ソフトバンクは、Marindows社が開発している海洋統合デジタルプラットフォーム「Marindows」の基盤となるクラウド環境を提供する。
なお、Marindows社は、「Marindows」を活用した船員向けの労務管理や健康管理アプリを、2022年10月をめどに提供開始する予定だ。

資本・業務提携の背景と概要

海運をはじめとする海事産業においては、船員などの高齢化による人材不足が課題となっており、DXによる生産性向上が求められている他、昨今の小型旅客船の事故を受けて、海上での通信手段の確保など、事故を防止するための対策が急務となっている。
今回の提携により、ソフトバンクとMarindows社は、海事産業における人材不足などの課題解決や、安全・安心で魅力的な海運の実現に向けて、下記の取り組みを行う予定だ。

小型船舶の安全・安心の運航に向けた、衛星電話ソリューションの導入

船舶安全法で規定された小型船舶の安全基準では、海上での通信手段として、一部の条件下で携帯電話の使用が認められているが、携帯電話の電波は海上でつながりにくいエリアがあることから、陸上と常時連絡が取れる衛星電話などの通信設備の搭載が求められている。
ソフトバンクは、通信面から小型船舶の安全・安心な運航を支援するため、複数の船舶・海運関連企業が出資するMarindows社と連携して、SOS発信や位置通報、双方向通信などに対応した衛星電話ソリューションの導入を進めていく。
将来的には、小型船舶全体にこのソリューションを普及させることによって、海上事故・災害ゼロを実現するデジタルインフラの構築を目指す。


NTNソリューションの活用によるインフラの構築と普及

陸上の基地局の電波が届かない海上でも安定した通信環境を提供するため、
OneWeb Ltd.(ワンウェブ)の次世代高速衛星通信サービスなどのNTNソリューションを活用した、洋上ブロードバンドインフラの構築・普及に取り組む。


海洋統合デジタルプラットフォームへのクラウド環境の提供

ソフトバンクは、Marindows社が開発する海洋統合デジタルプラットフォーム「Marindows」の基盤となるクラウド環境を提供する。
Marindows社は、ソフトバンクが提供するセキュアで安定したクラウド環境を活用することによって、海事産業が抱える「船員課題」「安全課題」「健康課題」を解決するためのソリューションを、迅速かつ大規模に提供していく予定だ。

Marindowsについて

Marindows社は、船舶の電動化・デジタル化を進める海運会社・商社の計4社が共同設立したe5ラボ株式会社により、2021年3月に設立
「情報通信革命で、海事産業が抱える安全性・生産性・環境性の課題を解決し、海洋・海事産業を日本最大の成長産業へと変革する」ことをビジョンに掲げ、海洋統合デジタルプラットフォーム「Marindows」をベースとしたさまざまなアプリケーションの提供を通して、船員をはじめとする人財の労務環境の改善や、DXによる海事産業の生産性向上を目指している。




 



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