スタンレー電気(6923)が、ホンダ(7267)と資本業務提携

スタンレー電気株式会社（以下、「スタンレー」）は、本田技研工業株式会社（以下、「ホンダ」）との資本業務提携に関する合意書の締結、及びホンダに対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、ホンダと資本業務提携契約を締結した。

本資本業務提携の目的および理由

スタンレーは、「ＣＡＳＥ（※）」に代表される自動車の新たな進化やカーボンニュートラル等の環境面への対応等、自動車業界が 100 年に一度と言われる大変革期を迎えている中、完成車メーカーと部品メーカーが相互に協力して解決すべき課題が多岐にわたり顕在化していることを背景に、これらの解決に向けた強固な関係構築を図るため、ホンダと包括的な資本業務提携契約を締結することとなった。
本資本業務提 携契約により、両社間で安定的な資本関係及び強固な提携関係を構築することで、相互の競争力を強化し企業価値の向上を図る。 スタンレーは、経営理念として「光のもつ無限の可能性を追求する」ことと、「ものづくりに徹底してこだわる」 ことを掲げ、事業活動を行っている。その目的は、が生み出した製品や技術が、人々の暮らしの安 全安心に寄与することである。具体的には、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造・販売を主な事業内容として展開しており、世界各地の生産・販売・開発拠点を最大限に活用して、地域ごとの 市場・顧客ニーズに応えるとともに、高品質・同一品質の製品をグローバルで供給している。
ホンダは、当社の売上、及び利益の大部分を占める自動車機器事業において、自動車用ランプ、二 輪車用ランプに加え車載用エアコンパネル等の取引もある当社の重要顧客であり、これまでも一部で、新た な自動車用ランプや二輪車用ランプの開発・搭載に係わる共同取り組みや人的交流等を行ってきた。
自動車業界における新たな課題の解決に向けて、お互いが長期的な戦略パートナーとして従来以上に強固な 関係の構築を目指すことで、両社の企業価値向上と持続的成長の実現に繋がるものと考え、本自己株式処分による資本提携が必要と判断した。 これによってスタンレーは、自動車市場、及びエンドユーザーに対し、より良い機能や製品の提案をよりスピーディかつ幅広く行うことで、社会課題である「交通死亡事故ゼロ」、ひいては「安全・安心な社会の実現」を 目指していく。


（※）次世代技術やサービスを意味する４つの英語の頭文字をつなげた造語で Ｃ：コネクテッド（つながる車）、Ａ：オートノマス（自動運転）、Ｓ：シェアリング（共有）、 Ｅ：エレクトリック（電動化）を指す。

本資本業務提携の内容

本資本業務提携によって、両社は中長期の将来にむけたパートナーとして、共同開発、人材交流等 の取り組みを進め、技術力をはじめとする競争優位性の向上を図ります。具体的には以下のような取り組みを協力して進めていくこととなる。

①ＣＡＳＥ(※)等に対応し、交通死亡事故ゼロに貢献する次世代ランプシステムの開発、及び車両搭載
②グローバルでの価格競争力を推し進めるための製品開発の効率化や部品の共有化
③カーボンニュートラルの実現に向けたサプライチェーン全体の脱炭素化
④上記を円滑かつ効率的に実行していくための人材交流や知見の共有