相模屋食料、新設子会社を通じて日の出から豆腐製造事業を譲受

相模屋食料株式会社(本社:群馬県前橋市 代表取締役社長 鳥越淳司、以下 相模屋という。)は、新たに全額出資による子会社を設立し、当該子会社が株式会社日の出（千葉県柏市 代表取締役社長 菊地 秀之、以下 日の出という。)より同社の豆腐製造事業を譲り受けることについて契約を本日締結した。

事業譲受の背景

日本の伝統食品である豆腐の市場は成熟市場として長く停滞状況にあり、豆腐業界は厳しい事業環境の下、年々縮小傾向にある。後継者不足や原材料費・物流費の高騰、ライフスタイルや食生活の変化による豆腐消費量の減少等を背景とした業界の縮小傾向に歯止めをかけ、再活性化を図ることが業界にとっての喫緊の課題となっている。

相模屋は豆腐製造業界のリーディングカンパニーとして、日本の伝統的な食文化「豆腐文化」を守るため、これまで事業継続支援を中心とした業界再編に積極的に取り組んでおり、豆腐・大豆加工品食品事業継続への支援を展開してきた。相模屋の生産管理や製造技術等のノウハウを活用した事業基盤強化と新規ラインの導入などの設備投資により、早期での事業収益改善を実現している。業界の活性化に加え、地場産業色の強い豆腐業界における豆腐製造事業継続を実現することで、地域における豆腐文化の維持や技術の継承、雇用の維持に注力する。

事業譲受の内容

日の出は1979 年に千葉県柏市で創業された豆腐メーカーである。おいしさと安全性へのこだわりから国産大豆のみを使用し、昔ながらの手づくり製法でつくった豆腐で、関東圏における「こだわり豆腐」ニーズに応えてきた。しかし、原材料の高騰や販売単価の下落など厳しい市場環境の下、近年は厳しい経営状況が続いており、昨年からのエネルギーコスト高騰も重なって、一層厳しい状況となっている。

このたび、日の出再建のため、同社から相模屋へ支援の要請があり、関係者間で協議を重ねてきた。その結果、日の出こだわりの豆腐と豆腐づくりを守ることを目的に、日の出の豆腐・大豆加工食品製造事業を譲り受け、相模屋グループの企業として再建を図ることで合意した。
日の出本来の「国産大豆を使った手づくりのこだわり豆腐」は、日本の食の伝統「豆腐文化」の原型であり、それを守ることは日本の豆腐文化そのものの保護と継承に必須であると判断し、本支援を決定した。日の出の再建支援を通して、日本の豆腐文化の保護・継承に全力を尽くしていく。相模屋は全額出資の子会社を新規に設立し、日の出の豆腐・大豆加工食品製造事業を譲り受け、従業員ともども日の出の豆腐製造業務を引き継ぎます。
下記の通り、社名の変更はない。

相模屋によるこれまでの事業継続支援

相模屋は、2012 年5 月に株式会社デイリートップ東日本（神奈川県川崎市 以下、デイリートップ東日本）を株式取得により子会社化して以降、豆腐業界の再編に向けた取り組みを積極的に進めている。減少傾向が著しい豆腐業界（図１参照）において、地域における豆腐製造と雇用を維持し、地域に根付いた豆腐文化を守るために、事業継続の支援要請に応える形で取り組んでいく。
大手・中堅企業の子会社として豆腐製造事業を行う企業や、地域でこだわりの豆腐製造を行う小規模企業など、規模やエリアにこだわらず支援を行っていく。2014 年1 月に株式会社秀水（栃木県塩谷郡）、2017 年10 月に石川サニーフーズ株式会社（石川県中能登郡）、2017 年12 月に日本ビーンズ株式会社（群馬県伊勢崎市）、2018 年7 月に匠屋株式会社（兵庫県伊丹市）、2019 年7 月に株式会社京都タンパク（京都府京都市）、2019 年9 月に株式会社丸山商店（福岡県小郡市）、2022年3 月にはもぎ豆腐店株式会社（埼玉県本庄市）が相模屋グループとなり（注１）、事業を継続している。

子会社化した企業については、大胆にビジネスモデルを転換する支援手法により、生産・販売・物流一貫での改善を行って早期での収益改善を実現し、いずれも黒字化を果たしている。また、本取り組みは事業継続支援に留まらず、豆腐業界における同業者間の事業承継モデルを確立している。譲受会社の社名や技術の継承、雇用の継続を前提にした経営改善・再建実績が新たな支援要請へとつながってきた。このような取り組みを通して、中小企業の重要課題である事業承継にも引き続き注力していく。

（注１） その他、2014 年2 月に群糧株式会社（大豆・副原料卸売業）を経営者の高齢化に伴う事業承継により子会社化しています。

「新生日の出」の取り組み

日の出の再建にあたっては、これまでの同業支援と同様に対象会社の社名を残しながら、従業員の継続雇用を基本に新生日の出として再建に向けた取り組みをスタートする。相模屋本社ならびにグループ会社を含む近隣の拠点から製造・販売・管理等、事業のすべてにかかる部門において支援人材を派遣、再建に向けた事業改善を進めていく。生産・販売・物流一貫での改善を行うなど、グループ会社化した企業の再建で培った支援手法を用いて、日の出が培ってきた豆腐製造のこだわりや技術を発揮できる環境をつくり、確実な再建を目指す。
また、国産大豆を使用した豆腐製造を通じ、国産農産物の振興と生産基盤の安定化に努めていく。