JPMC【旧日本管理センター】(3276)、外国人向け求人掲載メディア運営のYOLO JAPANと資本業務提携

2023-03-07
“持続可能な賃貸経営”を追求する株式会社JPMC(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役 員:武藤 英明、以下「JPMC」)は226の国と地域から24万人の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営する株式会社YOLO JAPAN(代表取締役:加地太祐、本社:大阪市浪速区、以下「YOLO JAPAN」)と資本業務提携を締結した。今後、YOLO JAPANの有するプラットフォ ームを通じて外国人就労者の「住宅」を取り巻くさまざまな課題を解決し、居住環境の向上を目指していく。



資本業務提携の背景

少子高齢化にともなう労働人口の減少を背景として外国人労働者の受け入れが促進されている。
一方で、 外国人は賃貸住宅市場においては「高齢者」、「LGBTQ+」、「生活保護利用者の方」の方々と同様に賃貸物件を借りにくい「住宅弱者」にカテゴライズされ、自由な住環境の選択が制限されているのが現状である。

そこで、今回の資本業務提携を通じて、JPMCグループのリソースを最大限に活用し外国人就労者の受け入れに際してのオーナーの課題を解決し、お部屋探しの選択肢の増加に寄与するスキームを構築していく。


具体的な施策

【株式会社JPMC】 全国で運用中の物件(106,871 室※2023 年 1 月末時点)への外国人の入居を促進することで、お部屋探 しの選択肢を広げるとともに、ダイバーシティ社会の創設に寄与する。

【株式会社JPMCファイナンス(以下「JPMCファイナンス」)】 外国人就労者にとって保証人の設定は難しくお部屋探しの障害となる。JPMCファイナンスでは国籍や職業の制限なく保証審査を受け付けるとともに、入居審査時または入居中のさまざまな課題を解決するために最大 14 か国語が対応可能なサービス体制を確立できる。また、JPMCファイナンスが債務 (契約期間中の賃料、更新料、原状回復費用等)を保証することで、受け入れるオーナー及び物件管理会社の心理的ハードルを取り除く。

【株式会社JPMCエージェンシー(以下「JPMCエージェンシー」)】 外国人就労者のお部屋探しにおいて日本独自の商習慣(礼金等)は受け入れにくいのが実情である。そこでJPMCエージェンシーでは専用プランとして初期費用の弾力性をもった契約プラン及び、家具家電付 きの物件(furnished apartment)の提供(賃貸住宅において家具を購入するという商慣習がない外国人就 労者のためにサブスクリプションでの家具の提供)を通じて、お部屋探しをサポートしていく。また、外国人就労者は法人での契約となるケースも多く、JPMCエージェンシーの有する法人ネットワー クを通じて物件の提供促進に繋げる。



株式会社JPMC 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明 よりコメント

少子高齢化に伴う労働人口の減少は日本の国家的課題です。このような状況において、労働力確保のカ ギは外国人就労者であると考えております。賃貸住宅業界において、外国人入居者の獲得チャネルを有す ることは、他社にはない賃貸経営上のアドバンテージになります。また、外国人就労者への住まい提供は JPMCエージェンシーの事業とも親和性が高く、JPMCにとっては大きなビジネスチャンスであります。 JPMCの保有するリソースを活用してダイバーシティ社会創設に寄与するとともに、成長の一翼とし たく考えております。


株式会社 YOLO JAPAN 代表取締役 加地 太祐氏 よりコメント

YOLO JAPAN は外国人と日本人が共存する日本づくりに貢献することをビジョンに掲げ、就労サービスや 多言語問診票作成サービスなどの日本に住む外国人の暮らしを支えるプラットフォームを提供しておりま す。今回の資本業務提携を通じて、日本の生活に必要不可欠な住居に係るサポートを提供することで、外 国人市場の拡大を狙うと共に、日本に住む外国人のより広範な課題解決を図ります。


■会社概要
■社 名:株式会社JPMC
■設 立:2002 年6月7日
■資 本 金:465,803,500 円
■上場取引所:東京証券取引所 プライム市場 証券コード:3276
■代 表 者:代表取締役 社長執行役員 武藤 英明
■事業内容 :賃貸住宅経営代行事業及び賃貸住宅一括借上事業(サブリース) 賃貸住宅管理事業及びその周辺事業 高齢者向け賃貸住宅事業

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