4月1日を“夢を発信する日”にする「April Dream」に賛同し、MACPの夢を発信

■ 社会課題の後継者不在問題を解決に導くM&Aによる円滑な事業承継と事業成長を目的としたM&Aが日本経済を活性化

社会課題の事業承継問題を解決に導くM&Aによる円滑な事業承継と成長を目的としたM&Aが日本経済を活性化

中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定でそのうち半分の約60万社が黒字であると言われています。2023年「休廃業・解散」企業は約6万件となり、そのうち4割以上が70代以上の経営者の企業であり、後継者不在でスムーズに事業承継を行えないまま経営者が高齢化し廃業を選択した企業も多く存在します。黒字企業の廃業は、従業員やその家族、取引先に加え経済、文化に多大な影響を与えます。

また、中小企業庁の「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」が2023年6月に発表した「中小企業の飛躍的成長に向けた政策の方向性」の中間発表で、成長を目指す中堅・中小企業の経営者へのメッセージのひとつとして、M&Aによる事業成長が言及されました。コロナ禍や物価高、円安など、経営環境が劇的に変化する中、安定的な成長戦略を描くため、40代・50代の比較的若い経営者がM&Aによって大きい資本のグループに入って、M&A後も経営者として自社の成長戦略を推進する事業成長型のM&&Aが今後も増加していくことが考えられます。

激変する経営環境、少子高齢化が進む中、M&&Aは後継者不在企業の事業承継や事業成長の選択肢のひとつとなります。M&&Aによる円滑な事業承継によって黒字廃業を選択する企業を減らしていくこと、事業成長を促していくことは、日本経済のさらなる成長・発展の重要なファクターのひとつと言えます。

■ M&A仲介会社の質の問題など、M&Aを取り巻く環境と課題

事業承継問題や事業成長M&Aが経営戦略として定着する中M&Aは増加を続け、ここ数年、国内企業のM&Aは4,000件を超える水準となっています。M&Aの一般化を背景に、M&A支援機関も増加し、現在約3,000件の支援機関が中小企業庁に登録されています。M&A支援機関の顕著な増加により、顕在化してきたのが支援機関の質の問題です。

この業界課題に対し、2023年は9月に中小企業庁により「中小企業M&Aガイドライン」が改訂され、MACPが理事を務める一般社団法人M&A仲介協会でも12月に倫理規程と自主規制ルール3規程が策定されるなど、官民一体となって業界の健全化に努めています。

■ 創業以来、クライアントファーストを貫いてきたMACPだからこそできる夢の実現
“クライアントファーストの「正しいM&A」をけん引し日本経済をさらなる成長ステージへ導く”

MACPは創業以来、「お客さまの決心に、真心でこたえる。」という想いを大切にし、「M&Aはあくまで事業承継の選択肢のひとつ」という考え方を貫き、常に経営理念にある「クライアントへの最大貢献」を念頭にして、お客さまに向きあってまいりました。

その一例が、創業以来一貫して採用し続けている譲渡企業と譲受企業双方を最優先に考えた料金体系「着手金なしの売り手・買い手同一の株価レーマン方式」です。

現在、黎明期に比べM&Aは一定の認知を得てきましたが、M&Aの実績・ノウハウが乏しいM&A支援機関など、お客さまのことを最優先に考えないM&Aも存在しております。

わたしたち、M&A キャピタルパートナーズが目指しているのは、M&A 仲介業界において模範となり、常にお客さまのことを最優先に考えるクライアントファーストの「正しいM&A」です。

この「正しいM&A」の普及こそが、社会課題である事業承継問題を解決に導き、企業のさらなる事業成長を促進し、ひいては日本経済のさらなる成長に寄与すると信じています。MACPは、「正しいM&A」を日本全国に広げていくことで、経営者の皆様が人生を掛けて守り育ててきた会社の灯を絶やすことなく未来に繋ぎ、永続的な成長につなげていくことで豊かな日本を創る架け橋になっていきたいと考えています。

事業承継の選択肢のひとつとして「M&A」が日本経済の活性化につながる環境をつくり、“クライアントファーストの「正しいM&A」をけん引し日本経済をさらなる成長ステージへ導く”ことがMACPの夢です。