当社のご案内

中堅・中小企業の永続的な発展・成長に寄与していきます。

M&Aキャピタルパートナーズの役割

中堅・中小企業を対象としたM&A仲介サービスに特化した会社です。

M&Aのアドバイザリーサービスについて従前までは、主に大手銀行・証券会社が手掛けるサービスであり、その対象は上場企業を中心とした大手企業をターゲットに行われるのが一般的で、国内の中堅・中小企業には、これらのサービスが行き届いていないのが実情でした。当社は、オーナー経営者様の高齢化を背景に、事業を次世代に承継する手法として、特に中堅・中小企業に対し友好的なM&A仲介サービスを提供し続け、今日まで実績を積み重ねております。

M&Aの交渉過程は非常にデリケートなものであり、取引先・従業員・会計・税務・ガバナンスなど様々な問題を解決し、特に終盤の条件交渉では譲渡側・譲受側双方で利害が対立することになるためシビアな場面が訪れることがあるなど、成約に向けては多くの障壁が立ちはだかるものとなります。当社はこれらの案件を豊富な実績・経験に基づき、成約までをリードしていくプロフェッショナルとしてサービス提供を行っております。

当社では銀行・証券会社・税理士事務所など様々な協業先や、WEBマーケティングあるいは株式公開による認知度向上によって、日々多くの譲渡・譲受ニーズが全国から集められており、これらの情報集積によって、よりスピーディかつ適切なお相手探しを実現してまいります。

譲渡企業オーナー(売り手) 当社(仲介) 譲受企業(買い手)

M&Aキャピタルパートナーズが選ばれている理由

他社と比べ検討しやすい報酬体系

業界慣習として、多くの場合は『株価算定費用』や『着手金』、『月額報酬』など検討をスタートさせるにあたり、M&Aの成否に関わらず一定の初期投資が発生するのが一般的です。当社では、M&A成立までの終盤フェーズにあたる基本合意契約締結(お相手と基本的な条件面やスケジュール感などを合意する)まで一切費用は頂きません。

大手ブティックA社 大手証券会社B社 当 社
着手金 有 料 無 料 無 料
企業価値算定 有 料 有 料 無 料
月額報酬(リテーナーフィー) 無 料 有 料 無 料
手数料の算出基準 移動総資産(株価+負債総額) 企業価値(株価+有利子負債) 株 価

また、最終的な成立による『成功報酬』の算定についても、多くの場合にはM&Aの買収総額にあたる移動総資産(株式譲渡対価+対象会社の有利子負債)に対して一定の手数料率を乗じて計算されますが、当社では実際の手取り額(税引前)となる『株式譲渡対価』に対してのみ、料率を乗じることから他社と比べ安価となるケースが多くなります。

※ ただし、一定の下限報酬額を設定させて頂いております。

お相手と基本合意するまで費用は一切なし

東証一部上場企業で独立専業ならではのフェアな存在となるコンサルタント

東証一部上場企業で独立専業ならではのフェアな存在となるコンサルタント

当社は銀行や証券等の系列に属さない独立系のM&Aファームであるため、融資等の取引の制約はなく、真摯にクライアントの希望や問題解決などを少しでも実現すべく奔走します。また当社自らも上場会社として求められるコンプライアンス体制あるいはガバナンス体制を構築・維持し続けるとともに、コンサルタントは常にクライアントの身近な存在となれるよう専門知識を有するための研修・教育やナレッジの共有化によって日々研鑽を積んでおります。

M&Aキャピタルパートナーズのサービス内容

【M&A 仲介業務】

オーナー経営者様の希望に合う譲受先を、当社の膨大な情報から最適なお相手を探し出し、
譲渡までを円滑に手続きが進むようリードしていきます。

M&Aは事業規模の大小に関わりなく、短くても半年、長い場合には数年かかるプロジェクトとなります。進める過程で数多くの調整事項が発生することになるため数十回の訪問、数百回のやり取りを行うこともめずらしくありません。譲渡を検討されている方に対するサービス詳細は右下のボタンより「M&Aアドバイザリーサービスの流れ(譲渡)」をご確認ください。

    • step 01

      事業承継にM&Aを選択肢
      とするかの情報提供

      事業承継にM&Aを選択肢 とするかの情報提供
    • 事業承継についてのディスカッション
      事業を誰にどのように引き継ぐのか、税務面・資金面・候補者など様々な角度からそれぞれの選択肢の実現可能性について事例等を踏まえ情報提供してまいります。
      企業評価の考え方についてご伝達
      M&A を検討することになれば、対象会社の税務申告書をお預かりしヒヤリングなどによって経営環境などを簡易に把握させて頂き、一般的な株式評価の考え方などの情報提供を致します。
      具体的にM&Aを進めて行くかのご決断
      どのようなお相手と進めたいか、M&A にあたって重要な要件となる事項などお考えをご整理頂き今後の進め方についてご提案させて頂きます。
    • step 01

      候補先企業との
      合意形成の支援

      候補先企業との合意形成の支援
    • 譲受企業の選定・打診
      対象会社のビジネスモデルの理解やその他経営に関する全般の理解を担当コンサルタントが深めます。その後、コンサルタントが相談し選定した譲受候補先企業に打診し意向の確認を行っていきます。
      トップ面談・その他情報のやり取り
      前向きに進めることになった場合には、オーナー経営者様と譲受候補先企業の責任者との面談を行い、必要に応じて追加の質問や情報の精査、現地調査などにより相互理解を深めていきます。
      基本合意契約の締結
      双方が希望する条件の合意形成をはかり、経済条件やスケジュールなど諸条件が整えば基本合意契約を当事者間で締結して頂きます。
    • step 01

      買収監査から
      クロージングまでを支援

      買収監査からクロージングまでを支援
    • 買収監査(デューデリジェンス)
      譲受候補先企業から対象会社に対してビジネス面・法務面・会計面・税務面など様々な角度から詳細な検証を行う作業に入ります。場合によっては対象会社では膨大な資料の提出などが発生するためこれらの事務処理が円滑に進むよう当社がサポートいたします。
      譲渡契約に向けた調整
      買収監査の結果や譲渡スキームによって生じたM&A実行日までに整えなければならない事項をサポートいたします。また最終譲渡の諸条件について双方の最終的な意向を確認し調整していきます。
      譲渡実行
      譲渡に必要な各種手続きなど、通常、多くの書面を要することになるため、決済当日までに不備がないよう事務面でのサポートいたします。

当社は、大小様々なM&Aニーズを豊富に保有しています。
経験あるスタッフがきめ細かく対応させていただきますので、
無料相談メールもしくは電話にてお気軽にお問い合わせください。

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