事業再生ＡＤＲとは、
2007年より施行された過剰債務に悩む主に大企業向けの事業再生の新手法で、
訴訟手続きによらず中立的立場の専門家を介して紛争解決を図る方法。
※ ADR（Alternative Dispute Resolution）の略で、裁判外紛争解決手続の意味。
当事者間の話し合い（私的整理）と、裁判所による裁断（法的整理）の中間に位置する手続きで、
具体的には、仲裁、調停、斡旋などの種類があり、
認証紛争解決事業者であるJATP(Japanese Association of Turnaround Professionals 事業再生実務家協会）が仲介に入り、事業再生計画に基づいて当事者間の仲裁や調停を行う。
メリットとして以下が挙げられる。
・取引金融機関への影響に限定されるため、民事再生法などと違い、一般取引先との関係が維持され、事業価値の毀損が少なくて済む。
・手続き期間が短いため、早期に再生が図れる。
・期限切れ繰越欠損金と債務免除益の相殺など、税法上の特例も受けられる。
■事業再生ＡＤＲ制度について（経済産業省HP）
http://www.meti.go.jp/policy/business_infra/downloadfiles/jigyousaisei.pdf
■事業再生実務家協会
http://www.turnaround.jp/adr/index.html
■事業再生ＡＤＲ手続の流れ（法務省HP）
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/jigyousya/0021/05-1-1.pdf
■税務上の取扱い（国税庁）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/080328/another.htm |
