2024年静岡県のM&A件数は過去最多～事業承継と成長戦略としてのM&Aの今～

レコフデータによると、2024年の日本全国のM&A件数は4,700件に達し、過去最多を記録しました。これは単なる企業買収や資本提携の増加にとどまらず、「後継者がいない」という経営課題の解決手段としてのM&A、いわゆる「事業承継M&A」が大きく寄与しているものと考えられます。

静岡県も例に漏れず、2024年の県内のM&A件数、事業承継のM&A件数ともに過去最多を更新。 他方、帝国データバンクの調査結果を見ると、2024年における静岡県内企業の休廃業・解散件数は1,941件とされ、前年比19.8％増、3年連続増という結果が示されています。さらに注目すべきは「黒字」の休廃業・解散が49.1％、「黒字」「資産超過」の休廃業・解散が16.1％におよぶ点です。

休廃業・解散企業の経営者を年代を見てみると、70代と80代以上の高齢経営者が全体の64.1％を占めている ことから、「後継者の不在」や「将来への不安」に起因する自発的な撤退の動きが見て取れます。こうした動向は、経営者たちが引き際や事業の未来を真剣に考え始めている証拠といえるでしょう。

事業承継を目的とするM&Aが増加した理由として、もうひとつ特筆すべきなのが2020年以降の新型コロナウィルスの蔓延です。

振り返れば「2019年までは、経営が順調であれば“もしものこと”を考える必要がなかった」という経営者は多いかもしれません。それがコロナ禍により事態は一変。緊急事態宣言の発令や観光業や飲食業の急激な売上減、物流網の混乱などが起こり、「自分に何かあったら会社はどうなるのか」「従業員の生活を守れるのか」という不安や危機感を覚えた経営者は多数いたに違いありません。

コロナ禍という未曾有の経験により、これまで事業承継に無関心だった経営者、あるいは事業承継問題を先延ばしにしていた経営者たちが、M&Aという選択肢に目を向けるようになったと考えられます。

静岡県の産業を語るうえで欠かせないのが製造業です。静岡県の県民経済計算 概要版の経済活動別県内総生産を見ると、産業構造のトップに君臨するのが製造業で、全体の約4割を占めます。製造業の分類としては、自動車などをはじめとする輸送用機械が圧倒的に多く、次いで食料品、電気機械と続きます。

さきほど紹介した後継者不在率では、製造業の数値は43.8％と県内平均を下回る結果ですが、これはサプライチェーン企業の事業承継問題が経済に与える影響が大きいという見解から、官民による重点的な支援が行われてきた結果の現れであるという見方ができます。 

たとえば、浜松市の自動車関連企業、焼津市や沼津市の水産加工企業、また静岡市清水区の物流企業などを例に挙げると、いずれも高度な技術やノウハウを要することから、技術の蓄積が個人依存になりがちです。

技術を次世代へ確実に承継するには、M&Aによって大手企業や事業継続意欲の高いプレイヤーと連携する選択肢が現実的になっているといえます。

これまで見てきたとおり、経営者は次世代にバトンを渡すためにM&Aによる事業継承の可能性を模索しています。では、経営者たちは、誰に相談をしてM&Aを検討しているのでしょうか。答えは「ほとんど相談先がない」というのが実情です。

従業員に言えないのはもちろん、第三者承継という点から親族にも話しづらい。頼りになるのは、税理士や会計士、銀行、そしてM&A専門の支援機関といったところです。このうち、最も身近に感じるのは、メインバンクの担当者や税理士・会計士という経営者は多いかもしれません。しかし、彼らがM&Aの実務に精通しているとは限らず、専門的なアドバイスを得られるかは個人の裁量次第です。

こうした背景から、事業承継におけるM&Aの「最初の一歩」はハードルが高く、経営者は孤独を感じやすい傾向にあります。そこで重要となるのが、正しい知識と信頼できるパートナー選びのノウハウです。

静岡県では、経済産業省 関東経済産業局の委託事業として「静岡県事業承継・引継ぎ支援センター」を開設しています。M&Aについては第三者承継担当が無料で相談を受け付けるほか、事業承継診断により事業承継のニーズを掘り起こします。 詳細は「事業承継ハンドブック」でご確認ください。

また、2025年度は中小企業庁が独自の体制作りに取り組む静岡県の市町と連携し、事業承継支援モデルを構築する実証事業も展開中です。 

もちろん、M&Aキャピタルパートナーズでもご相談を承っています。ぜひお気軽にお声がけください。