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当社のサステナビリティに関する取り組み

当社のサステナビリティに関する取り組み

Top Commitment

トップコミットメント

国内経済の発展を促進し、
社会課題の解決を図ることで、
サステナブルな未来づくりに貢献してまいります。

私たちM&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業に特化した友好的なＭ＆Ａ仲介サービスを提供し、経営者の決心に真心でこたえる真のプロフェッショナル集団です。日本では今、後継者不在や経営者の高齢化を背景に企業数の減少が続き、民間の調査会社（※）の統計によれば、年間56,103 社もの企業が休廃業・解散の選択を余儀なくされています。事業承継問題の解決は、オーナー経営者にとって避けては通れない大きなテーマであると同時に、国内経済の成長維持と雇用の保護という観点から、持続可能な社会の形成にかかわる重要な課題と言えます。

「会社をもう一段階成長させ、事業を次世代に承継したい。」

「従業員により良い安定した暮らしを、より活躍できる機会を提供したい。」

「後継者はいないが、従業員を守るために会社は続けたい。」

そうしたオーナー経営者の想いに寄り添い、最良のパートナーとの円滑なM＆Ａの実現のために伴走いたします。ひいては国内経済の発展を促進し、社会課題の解決を図ることで、サステナブルな未来づくりに貢献してまいります。

（※）出典　帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2020 年）」

サステナビリティへの取り組み
重要課題（マテリアリティ）
ＥＳＧ経営戦略

Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズのサステナビリティへの取り組み

当社が取り組む「正しいM&A」を通じて、サステナビリティへの貢献と社会的な責任を果たしてまいります。

SDGsについて

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月の｢国連持続可能な開発サミット｣において採択された、持続可能な世界を作るための国際社会における共通目標です。
そこでは17の目標が掲げられています。

正しいＭ＆Ａについて

Ｍ＆Ａ仲介サービスでは、売り手と買い手双方のクライアントに対し、公平・中立な助言を行います。当社では、常にクライアントのことを最優先に考えた「正しいＭ＆Ａ」の実現に取り組んでおります。「正しいM&A」の実現のため、クライアント相互の誠実な協議を通じた合意形成を目指し、中小企業庁の「中小M&A ガイドライン」や当社独自の行動規範を遵守した、クライアント双方の真の合意のために行うＭ＆Ａアドバイザリーサービスを徹底しております。

重要課題
（マテリアリティ）

M&A アドバイザリー事業を通じ直接的に取組み、持続可能な社会に貢献する。

当社では、2021年11月の取締役会において、ESG の視点を取り入れたサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定しております。これらの重要課題に主としてM&A アドバイザリー事業を通じ直接的に取組み、持続可能な社会に貢献していきます。

貧困をなくし、すべての人に健康と福祉を
事業承継M&Aの実現を通じて事業継続と安定した基盤での雇用を実現する

健康で文化的な生活の重要な生活基盤は所得であり、所得は雇用が生み出します。中堅・中小企業の事業承継M&A を創出することで、産業や雇用を守り、さらにシナジーあるM&A は売手企業と買手企業のさらなる成長・発展に貢献します。

働き甲斐も経済成長も
優秀なコンサルタントの持続的な成長と自己実現をサポートする職場環境

短期的な売上主義に陥らない、社員同士の協力や共有を重んじる利他の文化があります。
コンサルタントは売上だけでなく、M&Aアドバイザリーを通じたクライアントへの貢献、社員への貢献という姿勢を問われ、評価される報酬体系となっています。また、OJTロードマップを制定し、培ってきた豊富な教育コンテンツを通じ、継続的な教育・成長の機会を提供することで、高い一人当たり生産性を実現し、その結果大きなリターンを得ることで、成長と自己実現の場を形成しています。

産業と技術革新の基盤をつくり、住み続けられる街づくりを
シナジーあるM&Aにより産業を発展させ、全国各地のM&A創出で地域経済に貢献する

売手と買い手のシナジーによって、営業エリアの拡大、技術の補完や新製品の開発、資本の安定や調達力の向上等が期待されます。売り手と買い手が誠実な協議を経て、友好的に成立する「正しいＭ＆Ａ」をより多く支援することで、日本経済の発展に寄与します。また、首都圏のみならず、特に地方経済を支える重要な中堅・中小企業の案件を創出し、地域の事業や雇用を次世代に引き継ぐことで、地域経済の持続可能性にも貢献してまいります。

業界のリーディングカンパニーとしてのガバナンス体制の堅持

取締役会の独立性・客観性を維持するため、十分な社外取締役によって構成されるものとし、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高めることにより、適正かつ効率的な業務執行を確保します。

パートナーシップで目標を達成しよう
官公庁への協力を通じて社会的責任を果たし、事業承継を通じた持続可能性に貢献する

中小企業庁が目指す2025年までに10年間で約60万者の黒字廃業を防ぐため、M&Aによる事業承継支援で直接貢献するとともに、中小 M&Aガイドラインの策定への協力など、行政政策に積極的に協力します。また、M&A仲介業者の上場大手５社が連携し「一般社団法人　M&A仲介協会」を設立しており、自社だけでなく相互に連携して、M&A仲介業界全体の健全な発達に貢献します。

ＥＳＧ経営戦略

上記の経営理念に掲げ、それを具現化する企業のあり方として、地球環境への配慮と社会への貢献、そして最適なガバナンスを通じたサステナビリティの追求が求められると考えます。私たちは経営理念のもと、世の中に必要不可欠な企業として存続すべく、ＥＳＧにかかわる基本方針を定め、遂行していきます。

Environment

環境方針

企業の責務として、温室効果ガスの排出量削減・脱炭素化による気候変動リスク低減の取り組みに協力するため、環境関連法令の遵守やガイドラインへの賛同を基本姿勢とします。

Social

社会方針

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を通じて、日本経済を支える中堅・中小企業の事業承継課題の解決を図り、日本社会全体の持続可能性を高めるインフラとなることを基本姿勢とします。１つでも多くの友好的なＭ＆Ａを創出することで「安定した資本の下で従業員の雇用を守る」こと、「企業が持つ技術や生み出される付加価値を維持・承継する」ことを支援し、社会課題の解決、社会価値の最大化を図ります。また、「正しいＭ＆Ａ」の提供のためにも、優秀な人材が安心・安全に働くことができ、成長と自己実現による高いエンゲージメントを生む職場環境を維持します。

Governance

ガバナンス方針