MACPの成功報酬計算方法「株価レーマン方式」とは？「ライオン社長」のTVCMでおなじみ“着手金なしの株価レーマン方式”

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MACPの成功報酬計算方法「株価レーマン方式」とは？「ライオン社長」のTVCMでおなじみ“着手金なしの株価レーマン方式”

2025/10/02

2018年に開始された「ライオン社長」のTVCMで、継続して伝えているメッセージの1つが「着手金なしの株価レーマン方式」です。一般の方には、全くなじみがない言葉ですが、MACPではTVCM開始から「株価レーマン方式」の認知度をあげ、M&A業界の成功報酬算定のスタンダードにしていくために、使いつづけてまいりました。

「レーマン方式」の起源

なぜ「レーマン方式」と呼ばれるのか？この起源は諸説ありますが、日本においては株式会社レコフの創業者である吉田氏により導入されたことが始まりと言われています。吉田氏は、アメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズで使用されていた手数料算定方式を参考にしたとされ、「リーマン」が「レーマン」に変化したという説もあり、今では国内のM&A手数料算定方式のスタンダードになっています。

出典：レコフの歴史

M&Aにおける成功報酬算定のスタンダード「レーマン方式」とは？

MACPの成功報酬算定「株価レーマン方式」をお伝えする前に、「レーマン方式」について説明する必要があります。「レーマン方式」とは、M&A取引における成功報酬を算出するために広く用いられる方法のことです。「レーマン方式」の特徴の1つは、取引規模（取引価格等）に応じて手数料率が段階的に変動する累進的な算定方法という点です。以下がMACPでも採用し、一般的にも活用されているレーマン方式の手数料率です。

「株価レーマン方式」とは？

「レーマン方式」にはいくつか種類があります。MACPが採用する「株価レーマン方式」や現在でも多くのM&A支援機関が採用する「移動総資産レーマン方式」や「企業価値レーマン」、「オーナー受取額」など、上記で説明した手数料率を何にかけるかによって最終的な成功報酬が変わってきます。実際にかけるのは、企業の財政状態を表す「貸借対照表」の項目がベースとなります。

MACPの場合、この手数料率にかけるのが「株式価額（株価）」となるため「株価レーマン方式」と呼ばれ、手数料率にかけるのが「移動総資産（資産）」の場合は、「移動総資産レーマン方式」となります。具体的に以下の事例（移動総資産20億円、株式価額5億円、有利子負債10億円、その他5億円）でみてみると、代表的な3つの「レーマン方式」における成功報酬額は以下となります。

成功報酬以外の手数料 -着手金・中間金とは？-

上記で説明してきたのが成功報酬（主にクロージング時等の案件完了時に発生する手数料）についてですが、M&A支援機関の報酬には、成功報酬以外にも発生する手数料があります。M&A支援機関登録制度の登録支援機関データベースに掲載されている成功報酬以外の手数料では、着手金、中間金、月額報酬、タイムチャージなどが存在しています。

いずれもM&A成立の有無にかかわらず発生する手数料であり、それぞれの定義は以下の通りです。

着手金：主に依頼者との仲介契約・FA 契約締結時に発生する手数料
中間金：基本合意締結時等、案件完了前の一定の時点に発生する手数料
月額報酬：定額顧問料、リテーナーフィーと呼ばれることもあり、主に月ごとに定期的に定額で発生する手数料
タイムチャージ：時間単価と稼働時間で発生する手数料

着手金は、M&Aの実施に向けて仲介会社と業務委託契約を結ぶ際に支払う手数料です。
M&A仲介会社の一部では、着手金無料で業務委託契約を締結できる場合もあります。着手金の有無は、仲介会社やM&Aの規模によって異なり、数十万～数百万までかかることもあり、売り手のみ、売り手・買い手いずれにも発生することもあります。

また、着手金は、仲介会社がM&Aの仲介業務に着手することに対して支払う手数料であり、M&Aが成約しなくても返金されないことに注意が必要です。

中間金は、M&Aの基本合意書締結の際に支払う手数料で、中間手数料とも呼ばれます。買い手企業の意向表明書、売り手企業の基本合意書それぞれが提示・締結された場合など、M&Aプロセスにおいて一定の進展があった際に発生。買い手企業・売り手企業がそれぞれ仲介会社に対して中間金を支払うことになるため、法的な効力はないものの、両者に対して一定の拘束力を持たせる意味も持ちます。

中間金で注意したいポイントは、成約報酬に含まれるか含まれないかです。MACPの場合も中間金は手数料に入っていますが、成功報酬として最終的な手数料総額の約10％（M&A成立後に残りの約90％）となっており、中間金を成功報酬に含むか否か事前に把握することは重要です。

比較指標でわかりやすい「手数料率」の違い -各レーマン方式でどれくらい違うのか？-

ここまで報酬の定義などを中心にお伝えしてきましたが、クライアントの立場になった場合、各レーマン方式を比較するうえで参考となる指標が、さきほどの成功報酬額合計と併せて「手数料率」があります。この「手数料率」は、売り手・買い手双方の手数料合計に対する株式譲渡額の比率で、「株価レーマン方式」を採用しているMACPの場合、5.8%（直近決算時は5.4%）に対し、「移動総資産レーマン方式」を採用している仲介会社は、17.6％と約3倍もの違いがあることがわかります。

採用する各レーマン方式によって、これだけ差があることが、そのまま各M&A支援機関の売上高にもつながってきており、MACPは手数料比率上1件成約あたり他社に比べ3倍のビハインドがあることになります。

M&A業界の報酬体系でスタンダードをつくったMACP -着手金なしの株価レーマン方式-

M&A仲介業界では、レコフも創業以来「株価レーマン方式」を採用してきましたが、長年業界のスタンダードだったのは、「着手金ありの移動総資産レーマン」でした。現在でも大手M&A仲介会社や金融機関でも採用されています。

MACPは当時のスタンダードを一新するため、創業以来採用する「着手金無料の株価レーマン方式」をＰＲしつづけてきました。そのＰＲで一番インパクトがあったのが、2018年からスタートした「ライオン社長」のTVCMです。特に、だだでさえ普段使われない「株価レーマン方式」については、とにかく言葉として知ってもらうことからはじめ、現在では多くのＭ＆Ａ支援機関が、売り手に対し「着手金無料」と「株価レーマン方式」を採用するなど、業界の報酬体系における新たなスタンダードをつくってきたと思っています。