M&A勉強会 開催レポート2025年のM&A総括と2026年の展望を多角的に考察

M&Aキャピタルパートナーズグループ（以降、MACPグループ）でM&A専業会社唯一のシンクタンク機能を持つレコフのリサーチ部が、2025年のM&A動向を振り返りながら今後の展望を多角的に考察する勉強会を、2025年12月11日に開催しました。レコフ リサーチ部 管掌の岩口と部長の澤田が、多様な視点で、M&A動向と今後の展望を考察した勉強会当日の模様をご紹介します。

2025年はTOBやMBO、同意なき買収など、買収提案に関するM&Aが活発となったことから、2025年のM&Aを「買収提案元年」と位置づけて解説しました。

日本企業市場における2025年11月末時点のM&A件数は4,596件と昨年を超えており、5,000件を突破する勢いで伸長しています。日本企業同士のM&Aが全体の8割を占める一方で、クロスボーダー型のM&A件数は全体の2割ながら、金額でみると全体の約3分の2を占めており、海外ファンドを中心とした海外資本による国内企業のM&Aの大型化が特徴として挙げられました。

2025年は「上場企業」「事業承継M&A」「投資ファンド」の3つがドライブとなり、M&Aが活発に行われたと言及し、それぞれについて考察しました。

上場企業によるM&A件数は、買い手・売り手ともに2025年11月末時点で過去最多となりました。このうち、上場企業が買い手になるケースがM&A件数では圧倒的ですが、売り手となるほうが増加率は高く、過去最多を記録しています。

上場企業によるM&Aが活況な背景には、MBO（経営陣による買収）による非公開化の増加があります。上場企業は資本市場からの短期利益圧力が強く、中長期投資や構造改革が進めにくい。そこで事業再編や非公開化で機動的な意思決定を図る動きが増加しているのです。加えて、上場企業改革（PBR1倍改善要請、行動指針、今後の上場基準厳格化や手元資金の用途開示など）により、企業側が資本効率・事業ポートフォリオ見直しを迫られ、子会社売却や非公開化を含む再編が進む環境があります。上場企業は、現預金約80兆円規模ともいわれるように、手元資金が厚く、投資家との認識ギャップも残るため、対話圧力がましています。同意なき買収のリスクやアクティビスト・ファンドの活動の活発化もMBOによる非上場化を後押しします。

経営者の高齢化による事業承継M＆Aも、2025年11末時点ですでに過去最多件数を記録しており、1000件近くに上る勢いとなっています。なお、事業承継Ｍ＆Ａでは投資ファンドが買い手となるケースも増えており、4年前から10％超付近を推移しています。

2025年を象徴する事業承継Ｍ＆Ａとして、自動車部品の表面処理技術において国内トップクラスの地位を築いてきた「サーテックカリヤ」があげられます。

サーテックカリヤは、グローバル展開によって売上高200億円超まで成長を遂げてきましたが、自動車業界のＥＶ化による産業構造の変化やなどからM&Aを検討。事業承継と事業拡大・成長を目的としたハイブリッド型のM&Aを決断しました。

買い手となったのは、ものづくり企業を中心に支援するPEファンド「セレンディップ・ホールディングス」です。セレンディップ・ホールディングスは、同業種の複数企業をグループ化していくロールアップ型M&Aにより市場シェアを拡大しており、双方のニーズがマッチしてM&Aが成立しました。

このように、事業承継に対するマーケットニーズは旺盛であるとともに、M&Aによる事業承継によってより大きな資本との合従連衡によりさらなる事業成長を目指すハイブリット型のM&Aが増えてきています。今後も事業承継Ｍ＆Ａは活況が続くことが予想されます。

投資ファンドが買い手となった件数は昨年と同水準に迫る勢いで伸びており、2025年は過去最多になる見込みです。特にここ2、3年はPEファンドやアクティビスト・ファンドの増加が目立つ一方で、ベンチャーキャピタルによる投資は減少傾向にあります。

中でも、PEファンドの動きが活発化しており、その背景には上場企業によるカーブアウト（子会社または事業の譲渡）の件数が2010年以降で過去最多となるなど、PEファンドが買い手となるケースも増えていることが挙げられます。

さらに、後継者不在の中小企業が増える中、PEファンドが事業承継M&Aの主要な買い手として存在感を強めています。先行きが不透明な経営環境の中、PEファンドが持つ、経営ノウハウや経営者人材のネットワーク、採用力、資本力を活用し、後継者不在問題の解決とともにさらなる事業成長の加速を目指す動きが広がっています。

今後も上場企業を中心に事業再編が進むとみられるほか、中小企業の事業承継が活発化するに伴い、PEファンドによる資本強化の流れは加速していくとみられます。

今回は、会場とオンライン参加も含めて60名以上の方にご参加いただき、質疑応答でもたくさんの質問が寄せられ、大変盛況となりました。

MACPグループでは、2026年も定期的にM&Aの動向に関する勉強会を開催する予定です。

時流を踏まえたM&A動向だけでなく、様々な業界のM&A動向をマクロ、ミクロの視点で考察し、知見を深めていただく場を作っていきたいと考えています。