「地域共創プロジェクト」スタート！プロジェクトリーダーの想い～全国地方新聞社・テレビ局と連携した情報発信強化の取り組みについて～

地域共創プロジェクトについて

事業承継やM&Aを巡る不安や誤解が、いま各地で広がっている。そうした中、M&Aキャピタルパートナーズは全国の新聞社・メディアと連携し、「地域共創プロジェクト」を立ち上げた。
なぜ今、「正しいM&A」を地域に届ける必要があるのか。そして、この取り組みに込めた想いとは何か。プロジェクト責任者であるM&Aキャピタルパートナーズ 広報室長 齊藤さんに「地域共創プロジェクト」が目指す姿と、自身の原体験から見つめる事業承継の本質について聞いた。

近年、M&Aを巡るトラブルが社会的な課題として顕在化しています。不透明な手数料体系、十分な検証が行われない買い手とのマッチング、M&A後も経営者保証が解除されないまま残ってしまうケース。本来、企業の未来を守るためのはずのM&Aが、経営者に新たな不安や後悔を残してしまう事例も少なくありません。こうした状況は、M&Aそのものへの不信感を生み、結果として、本来M&Aを必要としている企業が「選択肢として考えること」をためらってしまう要因になっています。だからこそ私たちは、「正しいM&A」の情報を、正しく、分かりやすく届けることが、いまの日本経済にとって不可欠だと考えています。

当社ではこれまで、テレビCMや地上波番組などを通じて、M&Aに関する情報発信を行ってきました。一定の認知拡大は実現できた一方で、アンケートや全国各地でのセミナーを通じて明らかになったのは、「本当に情報を必要としている経営者のもとには、十分に届いていない」という現実でした。とくに地方では、

• 日々の経営に追われ、情報収集の時間が取れない
• M&Aの話題に触れる機会そのものが少ない
• 相談相手が限られている

といった事情から、
事業承継を“考え始める前に手遅れになってしまう”ケースも少なくありません。

だからこそ私たちは、地域で最も信頼され、日常的に読まれているメディアである地方新聞社・テレビ局との連携に、大きな意義を見出しました。

中小企業を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しています。経営者の高齢化や後継者不在といった構造的な課題に加え、人口減少、物価高、原材料価格の高騰、さらには人手不足の深刻化など、事業を継続するだけでも高い経営判断が求められる時代となりました。

こうした中で、事業承継はもはや「引き継げるかどうか」という存続の問題にとどまらず、
「この先、どう成長させていくのか」
「地域の中で、どのような役割を果たし続けるのか」
という経営戦略そのものとして捉えられるようになっています。

M&Aもまた、単なる廃業回避の手段ではありません。
事業を次世代につなぎ、新たな経営資源や人材を取り込むことで、
地域経済を持続的に発展させるための前向きな選択肢として、その役割を広げています。

重要なのは、「売るか、売らないか」を早急に決めることではありません。
どのような選択肢があり、いつ、どんな判断ができるのかを知り、考える時間を確保すること。
そして、私が最も大切だと思っているのは、“早期の情報収集”です。

“早期の情報収集”があるかどうかで、将来描ける姿は大きく変わります。

私たちは、経営者がそうした判断に向き合うための第一歩を、
地域に根差した情報発信を通じて支えていきたいと考えています。

「地域共創プロジェクト」は、全国各地の地方新聞社・テレビ局と業務提携し、地域に根差したメディアとともに、事業承継や事業成長に関する正しい情報を、継続的に発信していく取り組みです。単発の告知や広告ではなく、地域の経営者が日常的に触れているメディアを通じて、
事業の未来を考えるための情報を、自然な形で届けることを重視しています。

本プロジェクトでは、

• 事業承継・事業成長に関する正しい情報発信
• 地域企業が抱える課題や悩みを可視化すること

を軸に、M&Aを含む経営の選択肢について、「今すぐ決める」ことを求めるのではなく、選択肢を知り、落ち着いて考えるための情報を届けています。

「地域共創プロジェクト」の本質は、「M&Aを勧めること」ではなく、「考えるきっかけをつくること」にあります。新聞社やテレビ局は、地域企業の歴史や変化を長年見つめ続けてきた、信頼ある情報インフラです。そのメディアとともに取り組むことで、M&Aを「特別な話」や「最後の手段」としてではなく、経営戦略の一つとして自然に語られる選択肢として地域に根付かせていきたいと考えています。私たちはこの取り組みを通じて、事業承継や事業成長に関する情報が、必要なタイミングで、必要な経営者に届く社会の実現を目指しています。

時間的な余裕があれば、選択肢は広がります。しかし、何も準備がないまま局面を迎えてしまうと、選べる未来は一気に狭まってしまいます。「地域共創プロジェクト」は、M&Aを勧めるための取り組みではありません。経営者の方々が、事業承継や事業成長について考え始める「きっかけ」を、できるだけ早く、身近な場所で届けたい。その想いから生まれたプロジェクトです。

全国の地方新聞社・テレビ局の皆さまは、地域企業の歴史や課題を長年見つめ続けてこられた存在です。その信頼ある情報インフラとともに取り組むことで、事業承継を「特別な話」ではなく、自然な経営判断の一つとして根付かせていきたいと考えています。事業承継は、一社の問題にとどまりません。企業が存続することで、雇用が守られ、取引先が支えられ、地域の未来がつながっていきます。

これからも、志を同じくする地方新聞社・テレビ局の皆さまとともに、「正しいM&A」の情報発信を通じて、日本経済に寄与していく。その覚悟をもって、「地域共創プロジェクト」を推進してまいります。