M&A支援の創始企業レコフが紡ぐM&Aの歴史

1973年、山一證券の営業課長であった吉田允昭が、米国の投資銀行に勤める中国系米国人から米国企業売却案件リストを見せられ、「これから会社を売りに行く」という言葉を聞きショックを受けます。吉田はすぐさま会社の幹部に掛け合い、M&A専業の部署を立ち上げ。ちょうどこの頃、いくつかの米国の投資銀行でもチームを組成してM&Aビジネスを拡大し始めていました。

そして翌年、食品メーカーの保有する施設譲渡と大丸百貨店グループの食品スーパーの事業譲渡案件が同時期に成約しました。その後も、流通業界や医薬品業界など数多くのM&Aを担い、組織拡大を続けたのです。

1987年、吉田は山一證券の役員を退任し、12月10日に日本初となる独立系M&A専業ファーム「レコフ」を創業。創業翌年に米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが1面トップ記事でレコフの事業開始を伝え、英国のフィナンシャル・タイムズもそれに追随し、大々的に報道されました。その後、1996年に金融ビッグバンや業界再編の波が押し寄せ、日本国内のM&A市場も急拡大します。レコフでも、金融機関の破たん・統合に関連する案件やIT・電機・食品・家電量販店・コンビニの業界再編等、日本経済史に残る数々のビッグディールを手掛け、日本企業の成長と変革を後押ししてきました。

レコフは創業以来、M&Aを通じて日本の産業界の活性化とグローバル化に貢献するため、お客様の事業の成長・発展に支援しているほか、日本のM&Aの発展に寄与すべく、政府によるM&A関連の取り組みにも参画しています。

このように、日本に「M&A」という言葉がまだ浸透していなかった時代に、レコフは誕生しました。レコフは日本のM&Aの歴史を知っているのみならず、様々なスキームに関わり、助言をしてきた実績があります。これまで培ってきた実績をもとに、戦略的なM&A提案から案件の完了まで、一気通貫で最適な提案ができるのがレコフの強みです。

企業の経営戦略に沿った提案を行い、独自のネットワークや豊富な情報ストックを活用して最適な案件を創出。事業承継や業界再編、成長戦略、グループ再編など、企業が直面する様々な課題に対応しています。

このほか、レコフは、クロスボーダーM&Aも注力しています。ベトナムに現地法人を設立し、ベトナムM&Aフォーラムにおいて、「M&Aアドバイザリーファームオブザイヤー」を複数回受賞しています。また、国際組織「REACH」にも加盟しています。

創業以来、顧客とともに課題解決に取り組む姿勢を貫き、全ての案件に真摯に向き合うことで、信頼されるパートナーとしてM&A戦略の実現をサポートしています。

レコフは創業時からダイエーとM&Aについてアドバイスを行う顧問的な契約を結び、様々な形で全国展開を目指すダイエーのM&A戦略を支えてきました。

ダイエーは1991年から翌年にかけて首都圏のスーパー２社を傘下に収めたほか、すでにグループ入りしていた中堅スーパー、マルエツと共同で忠実屋の株をTOBにより買い付け、子会社。そして、1994年に九州のユニードダイエーを吸収合併しました。これにより、ダイエーは1973年の大店法成立以後、大手スーパーにとって目標であり、流通M&Aのテーマでもあった「全国チェーン化」を達成させたのです。

また、ダイエーは80年代半ばから異業種への進出を本格化させ、流通関連業のほかホテル業やレジャー産業などにも進出。1992年にリクルート株式の3分の1を取得した際には、リクルートの事業評価などを行いました。

医薬品卸の最大手であるスズケンと、北海道で最大手の秋山愛生舘との資本業務提携がレコフの仲介で成立しました。この大型提携は、医薬品メーカーの系列の枠を超えた、従来にない提携の形として注目を集め、医療用医薬品業界全体の再編を告げるものでした。

これを機に、北海道で医薬品卸の業界再編が一気に進みます。1996年にスズケンに次ぐ医薬品卸大手のクラヤ薬品が北海道に進出。そして、スズケンと秋山愛生舘は、スズケンの上場後の1998年に合併しました。

日本専売公社を民営化して発足した日本たばこ産業（JT）は、1994年の上場後、新規事業の拡充を目指します。上場前から関係を築いていたレコフは、JTの多角化に全面的に関与しました。レコフが最初に手掛けたのは外食分野への進出です。1996年に森永製菓グループのハンバーガーチェーン「森永LOVE」の営業権を譲り受け、同時にイギリスの大手総合食品会社グランド・メトロポリタンと提携し、その傘下にある世界第2位のハンバーガーチェーン「バーガーキング」を日本国内で展開することになりました。その後も、1997年にレナウンの子会社でイタリアンレストランの「レナウンミラノ」を、1999年に旭化成工業の食品事業を買収します。

JTは、新規事業のなかでも飲料事業に注力しており、販路拡大のために自動販売機のオペレーターを求めていました。そこで、当時、自動販売機オペレーターの最大手であったユニマットのオーナーとの関係を取り持ち、JTは1998年4月にユニマットの株式を取得して傘下に入れ、1999年11月にジャパンビバレッジに社名変更しました。

1990年代後半、レコフは海外とのM&A案件も増え始めます。1998年、レコフは世界最大手の広告代理店であるオムニコムと、日本の大手広告代理店I&Sの資本提携を成立させました。当時、外資企業による日本の広告会社の買収は業界初で、「広告業界に黒船が来た」と評されたほどでした。

この案件以降、オムニコムグループはほかの広告会社やカタログ製作会社の買収をレコフに依頼し、レコフの仲介により東急エージェンシーと業務提携を結びました。

1997年に独占禁止法の改正で純粋持株会社が解禁された影響で、M&Aによる業界再編も進みました。レコフが持株会社制度を活用して初めて仲介を成立させた案件は、家電量販店で中四国を地盤とするデオデオと中部地区を地盤とするエイデンの経営統合です。2社は、2002年に持株会社エディオンを設立。そこに、関西地区の大手である上新電機やミドリ電化なども加わり家電量販の大グループが誕生しました。

また、同じ年、北海道最大手のスーパーであるラルズと中堅スーパーの福原が持株会社アークスを設立して経営統合し、アークスグループが誕生。その後、アークスは青森県大手のユニバースと経営統合し、道外へも進出しました。

このほか、2006年に新潟県の大手スーパー原信とナルスも経営統合し、原信ナルスグループが誕生しました。

このほか、製油業界で第2位のホーネンコーポレーションと味の素製油（業界第3位）との経営統合も、業界再編のきっかけとなりました。当時の食用油市場はすでに成熟しており、異業種からの参入で競争が激化。さらに食用油の関税引き下げで輸入品が増えることが予想されており、両社とも他社との経営統合を模索していました。

そして、レコフの仲介で2001年に共同で持株会社を設立し、経営統合がまとまりました。

レコフは、三洋電機グループのM&Aも数多く支援してきました。三洋電機は当時、将来の主力事業として電池事業を掲げ、ニッケル水素電池の世界シェアを6割まで高める目標を持っていたことから、2000年に東芝グループからニッケル水素電池事業を買収。また、2002年には日本電池の小型リチウムイオン電池の子会社を買収し、リチウムイオン電池事業を強化しました。

このほか、2001年にクボタハウス買収の仲介や、2002年に三洋の子会社で自動販売機業界第2位の三洋電機自販機を第1位の富士電機に売却するという大型案件を成立。このほか、三洋電機ソフトとNTTデータとの合弁化も仲介しました。

レコフの創業以来、最大規模の案件となったのが、中四国で最大手の食品スーパー、マルナカグループのイオンによる買収で、取引金額は約450億円となりました。このM&Aにより、イオンはこれまで手薄だった中四国エリアに強力な店舗網を築くこととなりました。

2016年10月、レコフおよびレコフデータはMACPと経営統合し、MACPグループの一員となりました。これにより、業界再編や上場企業グループの組織再編、クロスボーダー案件などに強みをもつレコフと、事業承継に強みを持つMACPは、それぞれの事業領域を補完・拡大が可能になりました。

また、双方の顧客基盤や情報量を活用することによるM&A案件の発掘・創出能力の向上のほか、専門的なM&Aノウハウを共有することでサービス領域を拡充させ、顧客への提案力やサービスレベルが向上するといったシナジーを生みだしてします。

今後も事業承継に加え、成長戦略、業界再編などの問題を解決するためのM&Aを普及させ、様々なニーズに対応するグループを目指します。

レコフが大事にしているもの、それはM&Aにおける「心」です。M&Aは、事業に携わる人の情熱、喜びや苦しみなどの感情といった「人間臭さ」に満ちています。また、企業は、「人」によって構成されており、「人」が幸せになっていくためにこそ存在しているものです。そのため、企業自体を取引の対象とするM&Aは、その本質において「人間的な要素」を色濃く内包しているのです。M&Aが成功するためには、当事者の「人心の一致」が最も重要なのです。レコフは、「M&Aは創造と心」という理念のもと、「心」を大事にし、「人」を活かすM&Aの支援を行っています。

株式会社レコフ　代表取締役　小寺 智也

1987年12月10日、レコフ創業の日に生まれる。大学卒業後、野村証券にてリテール営業に従事した後、2012年にレコフへ入社。レコフでは入社以来一貫してヘルスケア業界（介護、医療、薬局等）を担当し、ヘルスケア領域を担当するチームのマネージング・ディレクターを務める。2024年12月に代表取締役に就任。

代表メッセージ

小寺は、現在テレビ東京運営の動画プラットフォーム「テレ東BIZ」の人気コンテンツ「その灯を消すな！～“M&A”ニッポン成長のカギ～」でもM&A業界で最も老舗企業の代表として解説者にて活躍中です。ぜひ、ご覧ください！