秋田地域共創プロジェクト「事業承継」後進地域から先進地域への狼煙！強い秋田経済の“魁“に

皆さん、秋田と言えば、何を思い浮かべますでしょうか？「きりたんぽ」、「なまはげ」、「いぶりがっこ」などなど、全国区のコンテンツや文化を有する魅力的な地域です。

一方で、経済面に目を向けると、人口減少・少子高齢化などを背景に、2025年秋田県内企業の後継者不在率は、73.4％（前年比1.4%増）で2年連続の全国最高値に。また全国平均50.1％と改善傾向にある中で、全都道府県で唯一の70%台となっており、「事業承継」問題への対応が急務となっています。

「秋田地域共創プロジェクト」のスタートも、この秋田の「事業承継」問題がきっかけでした。ここからは、当時担当していただいた鳥海陽介さんと、現在担当の最上谷天さんにお話を伺いました（インタビュアーは、「地域共創プロジェクト」責任者 齊藤宗徳）。

東北経営者フォーラム2023 in秋田会場 -10年先を見据えた“さらなる共存・共栄”-

鳥海：
当日まで私も不安でしたが、蓋を開けてみると100名を大きく超える約120名の来場者となり安堵したのを覚えています。当日まさかの濃霧で飛行機が折り返し、講師の方が急遽WEB参加となるなどのハプニングもありましたが、多くの反響をいただいたセミナーとなりました。

齊藤：
続きまして、鳥海さんからのバトンを受け「秋田地域共創プロジェクト」のスタートにご尽力いただいた最上谷さんにお話をお伺いします。「秋田地域共創プロジェクト」開始時点における当時の想いはいかがでしたか？

最上谷：
私たち秋田魁新報社の前に、同じ東北の地方紙3社（福島民報社、岩手日報社、山形新聞社）がスタートしており、とてもイメージしやすかったことを覚えています。
私は鳥海と逆で、本社から東京へ異動してきましたが、秋田では事業承継に課題を抱える企業が多い一方で、「事業承継」や「M&A」という言葉は、当時まだ十分に浸透していないように思いました。そうした中で、必要としている方々へ情報を丁寧に届けていく必要性を強く感じていました。

齊藤：
「秋田地域共創プロジェクト」スタートから現在まで最上谷さんが感じていることなどお願いします。

最上谷：
「事業承継」という社会的課題に対し、何らかの形で力になれる取り組みには、大きな意義があると思います。新聞社としても、この活動に積極的に関わっていかなければならないと感じました。

また、このプロジェクトの取り組み自体が例えば「M&A」など特定の選択肢を押し付けるものではなく、「こういう選択肢もある」という形で、「事業承継」全体に関する情報を広く届けることを目的としている点は、とても重要だと考えます。
新聞社としては中立的な立場で情報を届けることが重要であり、プロジェクトを通じて、「事業承継」で悩む経営者の方々にとって、最適な選択を考える一助となることができればと思っております。

齊藤：
最後にお二人からMACPに期待することと「秋田地域共創プロジェクト」への想いをお伺いできればと思います。

鳥海：
MACPとの最初の打ち合わせで説明を受けた際、可能性のある企業、力のある企業、体力的・技術的に優れた企業が、後継者不在という理由だけで廃業してしまう事例が多々あるということが強く印象に残っています。これは秋田経済にとって非常に大きな損失であると感じました。また、MACPは経営者に「事業承継」の選択肢を紹介できる存在として、信頼できるパートナーだと感じています。

秋田の課題は全国に先行して表出しているとも言え、解決できれば全国のモデルになり得ると思います。地元秋田に根付いた新聞社として長年培ってきた信頼性を大切にしながら、確実で大切な情報を地域に届けていき、「秋田地域共創プロジェクト」を盛り上げていきたいと思います。

最上谷：
MACPとは、これまでさまざまなプロジェクトをご一緒する中で、新聞社としての考え方や進め方にも理解を示しながら、丁寧に取り組んでもらっております。M&Aに関する発信や対応からも誠実な姿勢が伝わり、安心感を持って連携させていただいております。今後も、より良い協力関係を築いていければと考えています。

さきほど鳥海の話にもありましたが、私たちは秋田経済への貢献を強く意識しています。秋田は課題解決のトップランナーであり、その可能性のある地域だと思っています。私たちは、地元秋田の新聞社として地域の課題に向き合い、情報提供を通じて解決に寄与したいと考えています。「秋田地域共創プロジェクト」は、その一環としてとても重要な位置づけで、今後も強い秋田経済の“魁”として、全力で取り組んでいきたいと思います。