M&A業界主要部門で10冠を獲得「10冠」をもっと深堀り！

ここ数年、一般的にもよく見かけ、M&A業界でも一時期トレンドとなっていたいわゆる「No.1調査（ナンバーワン調査）」。MACPでは2022年から調査を開始、今回2026年の調査で4回目となりました。MACPでは「No.1調査」で獲得した10項目について「10冠」と表現しています。

そもそも「No.1調査」とは、一般的に製品やサービスが特定の市場で「満足度」や「売上」などで1位であることを証明してPRなどで活用される調査のことです。

このNo.1調査は多く活用されている一方で、消費者庁からは2024年9月に実態調査報告書が公表され、安易なNo.1表示に対する注意喚起や規制も行われており、一定水準での調査が求められています。具体的な問題点としては、いわゆるイメージに関する調査の際に、実際に使ったことがない人に印象を聞いただけで「満足度No.1」とうたうことが、景品表示法上の「優良誤認」にあたる可能性があるなどが該当します。

MACPでも1回目の調査から法律・ルールに則った調査を実施していましたが、2023年8月に公表された一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会広告表示問題専門委員会の「「満足度No.1」等の広告表示の根拠とする調査に関する提言」にもとづき、「満足度」調査にもとづく広告等におけるNo.1表記については、2024年の調査より差し控えています（繰り返しになりますが全く問題ない調査を実施しています）。

• 1.LSEG M&A市場リーグテーブル 日本M&Aレビュー2025年「国内案件 案件数ベース」1位

この項目は、2023年に当時M&A仲介専業企業として、初めてリーグテーブルの国内案件数初登場で1位を獲得、その後もNo.1を獲得し続け、2026年1月には3年連続で圧倒的な案件を獲得し続けています。

グローバルで活躍する金融機関や投資銀行が鎬を削るリーグテーブルにおいて、圧倒的な

存在感を見せつけることができたNo.1と同時に、経営理念にもある「世界最高峰の投資銀行」を目指す私たちにとって重要なNo.1となりました。

「2025年M&A市場リーグテーブル」案件数ベース3冠獲得のお知らせ

• ２．成約した案件全体の規模を示す「成約案件の譲渡株価総額No.1」
• ３．経済活動維持効果を示す「譲渡企業の売上高総額No.1」
• ８．成約した案件の平均規模を示す「成約案件の平均譲渡株価No.1」

ファンドをはじめ業界関係者の方に「MACPってどういう会社ですか？」と聞いた際に出てくるのが“大型案件”というワードです。過去、日本経済史に残る超大型ディールをはじめ、「大型案件＝MACP」といった印象がある通り、「成約案件の譲渡株価総額」「譲渡企業の売上高総額」「成約案件の平均譲渡株価」の3項目についてはこの「大型案件＝MACP」を証明するNo.1となりました。

もちろん大型ではない案件もMACPでは多数ご支援させていただいており、「譲渡企業の売上高総額」については、廃業を選択する可能性があった企業を支援することができた「社会貢献」の指標としてもベンチマークにしている大切な項目です。

• ７．お客さまから頂戴する報酬率が低い「支払手数料率の低さNo.1」

この項目は、私たちMACPの経営理念で最も大切にしている「クライアントへの最大貢献」を体現する項目となります。私たちは創業以来、東証プライム上場のM&A専業企業で唯一となる「売り手・買い手同一の株価レーマン方式」の報酬体系を採用しています。

「株価レーマン方式」以外の報酬計算方式を採用することで、お客さまから数倍の報酬を頂戴することで、自社の売上をあげることは容易にできるかもしれません。しかし、私たちの理念は、いつでも「クライアントファースト」すなわち、お客さまの利益を第一に考えることです。お客さまにご納得いただける報酬体系を堅持することが、“MACPブランド”を構築している要因であると思っており、このお客さまから頂戴する報酬率（手数料率）が最も低い称号である「支払手数料率の低さNo.1」を獲得できたことは、私たちにとって一丁目一番地とも言えるNo.1となりました。

• ４．高い専門的能力を示す「コンサルタント士業資格保有者率No.1」
• ９．コンサルタントの営業力の高さを示す「コンサルタント1人あたり売上高No.1」
• １０．コンサルタントの生産性の高さを示す「コンサルタント1人あたり経常利益No.1」

M&Aに携わるアドバイザリー企業として、提供する“M&Aの質”は非常に重要です。この“M&Aの質”を示しているのが“M&Aアドバイザー（コンサルタント）”の能力です。

MACPでは、まず弁護士や公認会計士、税理士といったM&Aアドバイザーが保有する士業資格保有率で圧倒的1位を獲得。また、会社としての生産性も意味する「コンサルタント1人あたり売上高」「コンサルタント1人あたり経常利益」でも圧倒的な数字で1位となりました。

• ５．経営者が選ぶM&A仲介業者「認知度No.1」
• ６．経営者が選ぶM&A仲介業者のCM「認知度No.1」

最後にお伝えする項目は「認知度」に関連するNo.1です。これは、まさにMACPの象徴でもある「ライオン社長」CMの効果が出ている結果です。

一時期、M&A業界でもテレビCMが全盛期をむかえていましたが、2018年に業界で初めてテレビCMをはじめて以降、継続して展開し続けているのは、MACPのみ。

この「ライオン社長」が圧倒的な認知度を生み出しています。

まず、今回の調査で感じたことは、M&Aキャピタルパートナーズが、国内の経営者の皆さまからとても高い評価をいただいていたことです。「10冠」の視点では、「M&A業界で最もレベルの高いM&Aアドバイザーが「クライアントファースト」で質の高いM&Aを支援、経済史に残る大型案件を扱えるだけでなく、あらゆるM&Aにも対応し、お客さまから頂戴する手数料率は最も低い・・」というまとまりがない表現となってしまいますが、一言でまとめると“創業以来、経営理念が徹底された「正しいM&A」が実現できている会社”なのではないかと思います。

現在、オーナー経営者の皆さまには、私たちのようなM&A支援機関から様々なDMやお電話がいっていると思います。その中から実際にお会いする会社を選定する際の参考として非常に良い調査（元調査会社出身としても太鼓判の調査です）になっていると思いますので、ぜひご覧いただけますと幸いです。