国内唯一、「事業再生M&A」を専業で支援「日本経済の新陳代謝を促す担い手」みらい共創アドバイザリー

みらい共創アドバイザリーの始まりは、今から24年前に遡ります。独立系証券会社である未来証券（現・みらい証券）が、2002年3月に投資管理業務やVC業界の研究などを行う目的で「未来総研」を設立。その後、主業務をコンサルティング業務へ転換し、「みらいエフピー」に社名変更しました。

過剰債務を抱える企業の再生を目的に、2010年代から債務免除を伴う再生計画の策定・実行支援や、サービサーを使った債務圧縮などの再生分野のコンサルティング業務を開始。そして、投資先に再生支援を必要とする会社が数多くあったことから、リスケ支援や再生計画策定支援を行い、債務圧縮を伴うM&Aコンサルティングを行っていたことが「事業再生M&A」へとつながっています。

そして2020年、「事業再生M&A」のノウハウと金融機関とのシナジーを加速させるために、再生案件で協業関係にあったMACPに相談を持ち掛け、2021年10月にMACPグループの一員となりました。

MACPに所属していた現代表取締役の小林 廣樹が、"「事業再生M&A」のプロフェッショナルになりたい"という想いを会社に伝えていたことから、同社のグループ入りと同時に取締役として転籍。2023年4月には代表取締役に就任し、みらいエフピーは第二創業期を迎えます。そして2025年10月、同社の存在意義を社名に込め、「みらい共創アドバイザリー」に社名変更しました。

「事業再生M&A」のアドバイザリーを専業とする国内唯一の企業として、これまで以上に支援を加速させ、日本経済のさらなる発展に寄与していくべく、アドバイザーの採用を強化し、支援実績を加速度的に伸ばしています。

株式会社みらい共創アドバイザリー
代表取締役社長　小林 廣樹

大学卒業後、金融機関に入行。経営課題に対するコンサルティング～事業承継等の資本政策提案を中心とした法人営業に従事し、競合激戦区ながらシェア拡大に貢献。2016年よりM&Aキャピタルパートナーズへ移り、M&A仲介業務に従事。事業承継型M&Aからアーリーステージの事業再生型M&A等を手掛ける。みらいエフピー（現・みらい共創アドバイザリー）のM&Aキャピタルパートナーズグループ入りに伴い、21年10月より当社取締役として参画し、23年4月代表取締役社長に就任。当社参画後は私的整理・法的整理を含め、再生ディールのみで20件以上成約。著書「再生M&Aという選択肢 ―事業と社員を守る、事業再生の現場―」を2025年に上梓し、丸善丸の内本店で週間ランキング1位を獲得。

著書「再生M&Aという選択肢 ―事業と社員を守る、事業再生の現場―」

みらい共創アドバイザリーは「中堅・中小企業に特化した事業再生M&Aアドバイザリー会社」であり、仲介ではなく、主に譲渡企業のFA（フィナンシャル・アドバイザー）としてM&A手続きを進めています。「事業再生M&A」に幅広く対応しており、私的整理や民事再生、破産といった法的手続きを主体に取り組んでいます。

マッチング力や交渉力も当社の強みです。事業再生を得意とする弁護士や公認会計士と豊富なネットワークを築いており、必要に応じて連携しながら再生手続きを進めています。このようにクライアント企業の事業性を見極め、営業赤字の状況でも事業性を訴求し、「のれん」を上乗せして交渉するため、時価純資産以上の譲渡対価を実現できるのです。

みらい共創アドバイザリーの最大の特徴は、譲渡企業側のFA業務に特化している点にありますが、譲渡企業の事業価値の最大化のみを訴求して交渉するため、スポンサー企業に対して事業性を訴求すると共にスピーディーな交渉が可能になります。

対象企業が債務超過に陥っている場合は、プロセスの透明性や公平性を維持しながら複数のスポンサー候補者間で競争環境をつくるようにし、できるだけ高く評価されるよう交渉しています。

なお、難解な交渉や複雑なスキームの調整、高度な知見が必要であるため、「事業再生M&A」は参入障壁が高く、競合の参入は多くありません。現時点でみらい共創アドバイザリーは日本で唯一、「事業再生M&A」を専業としたFA会社と言えるでしょう。

しかし、良いスポンサー企業を見つけるのは至難の業です。それは、対象企業のスポンサー企業になること自体が大きなリスクであり、魅力的な企業であっても躊躇するのは当然だからです。数値的にもスポンサー企業が相応のメリットを享受できることが明らかで、スキーム的にもリスクが低いという理解を得られない限り、スポンサー企業に就任してもらうことは期待できません。

スポンサー企業の発掘は、いかに多くのスポンサー候補へ精緻な打診ができるかがポイントとなります。また、スポンサー探索の過程と選定方法に関して公平性・透明性・提案内容の合理性・妥当性が求められます。なお、対象企業のスポンサー募集であることは公にできないことから、情報開示にあたっては慎重に動く必要があります。そして、信頼できるネットワークを通じて買い手FAと密に連絡し、スポンサー候補企業のリストアップから打診先の絞り込み、打診結果を踏まえた打診資料の改定や追加、スキームそのものの変更やボトルネックの解消といった地道な活動が必要になるのです。

事業再生M&Aにおいて最も難易度が高いのは、対象企業とスポンサー企業のマッチングです。しかし、当社は全国約65行（2026年１月時点）の金融機関のM&A部門と提携しているほか、MACPグループの持つ８万３千社のネットワークに加え、スポンサー企業との強いつながりを持つM&Aアドバイザリー会社と豊富なネットワークを築いており、圧倒的なマッチング力を誇ります。