MACP’s April Dream「強い日本企業」を創造し、M&A業界から「世界最高峰の投資銀行」へ

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MACP’s April Dream 「強い日本企業」を創造し、M&A業界から「世界最高峰の投資銀行」へ

MACP’s April Dream 「強い日本企業」を創造し、M&A業界から「世界最高峰の投資銀行」へ MACP’s April Dream 「強い日本企業」を創造し、M&A業界から「世界最高峰の投資銀行」へ

2026/04/01

April Dreamとは?

「April Dream」とは、4月1日に「ウソ」ではなく「夢」を発信するという、株式会社PR TIMESが提唱する新たな文化です。
M&Aキャピタルパートナーズでは、April Dreamに賛同し、夢を発信しています。 

M&Aキャピタルパートナーズは、おかげさまで創業20周年

創業以来、日本経済の課題である「事業承継問題」解決に取り組む

MACPは、2025年10月に創業20周年を迎えました。2005年の創業以来、国内の「事業承継問題」解決に取り組み続けてきました。

2025年までに約127万者の中小企業が後継者未定という、いわゆる「2025年問題」。昨年、その当年である2025年が経過しました。

第三者承継であるM&Aのニーズが顕在化すると見込まれ、2025年には国内企業が関わるM&A件数が年間5,000件を超えるなど、ネガティブなイメージの多かったM&Aが市民権を得てきた一方、事業継続を断念してしまう廃業数は7万件近い数字となっています。

M&A業界のリーディングカンパニーとしてM&A業界の健全化を推進

「正しいM&A」をかかげ、「M&A」をより身近な存在へ

ここ数年、「M&A」を取り巻く環境は大きく変動しました。「事業承継問題」の顕在化にともない「M&A支援機関」は3,000社超に増加した一方、「悪質買い手問題」をはじめとするM&Aラブルに関する報道が相次ぎました。
MACPも幹事会員として参画する「M&A支援機関協会」および中小企業庁が中心となり、ガイドラインやトラブルの要因に対峙する施策を講じ、業界全体に浸透していることを実感することができます。
「後継者不在問題」解決のため、「M&A」をより身近な存在にすることは非常に重要なため、M&A業界のリーディングカンパニーとして「正しいM&A」をかかげ、M&A業界の健全化を推進してまいります。

M&A仲介から次の成長ステージへ

M&Aによる上場企業や大企業の企業価値の向上をも担う存在へ

MACPは、2024年10月にIBカバレッジ部を設立し、中堅以上の規模の大企業を中心に投資銀行業務を行い、さらなる成長支援を行っています。
昨年、創業以来初となるTOB案件を成立させ、ファイナンシャル・アドバイザーとして象徴的な大型案件にも関わることができました。
高度な専門性が求められる大企業のM&Aや事業再編、株式の非公開化などの支援を通じ、クライアントの事業成長戦略を今後も支援します。
中堅・中小企業から大企業まで企業規模を問わず成長を支え、日本経済のさらなる発展に寄与してまいります。

MACPの夢・・・日本一のビルで国内トップのM&A企業、そして「強い日本企業」を創造し、M&A業界から「世界最高峰の投資銀行」へ

事業承継と事業成長で、日本企業を次世代へつなぎ、強い日本経済の実現に貢献する

MACPは、さらなる成長を見据え、2029年に日本一の高さを誇る新たな東京のシンボルとなると期待される「TOKYO TORCH Torch Tower」に本社を移転予定しています。
MACPのロゴには、「トーチ(Torch)」が入っており、「TOKYO TORCH Torch Tower」のシンボルと合致。

【「想いを繋ぎ、未来を灯すまち」へ。】という「TOKYO TORCH Torch Tower」のコンセプトもMACPの創業以来変らないお客さまへの想いとつながっており、日本一の高さという点も、国内トップのM&A企業を目指すというMACPの目標に合致しています。日本一のビルで国内トップのM&A企業になります。

「TOKYO TORCH Torch Tower」イメージ

提供:株式会社三菱地所設計

「TOKYO TORCH Torch Tower」について

https://tokyotorch.mec.co.jp/about/torch_tower/

※本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

 

私たちはこれからも「決心に、真心でこたえる。」という想いを胸に、あらゆる経営者に最も信頼される存在として企業の未来と真摯に向き合い続けてまいります。

記事監修者

齊藤 宗徳の画像
広報室 室長
齊藤 宗徳
2007年、立教大学経済学部経営学科卒業後、国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。
2021年M&Aキャピタルパートナーズ入社後は、広報責任者として、TV番組・CMなどのメディア戦略をはじめ広報業務全体を管掌、2024年より現職。

一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者

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