【調査速報】建設業の「2024年問題」未対応が3割超7割が人手不足に悩む経営の実態

当社（M&Aキャピタルパートナーズ）が2025年12月15日に発表した最新調査によると、建設業経営者の72.7％が依然として「人手不足」を実感していることが明らかになりました。

特に注目すべきは、時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）の適用から1年以上が経過した現在でも、3割以上の企業が「対策できていない」と回答している点です。本記事では、調査結果から浮き彫りになった建設業界の「自社単独での経営課題解決の難しさ」と、今後の展望について解説します。

建設業の経営者110名を対象とした調査において、72.7％が人手不足を「感じている」と回答しました。昨年の同調査と比較すると5.3ポイント改善は見られたものの、依然として高水準であり、業界全体で人材難が常態化していることが分かります。

対策としては「基本給の引き上げ」を実施する企業が53.8％で最多となりましたが、単なる待遇改善だけでは埋めきれない人材不足の深刻さが伺えます。

024年4月から適用された時間外労働の上限規制（2024年問題）への対応状況について、「対策できていない」と回答した企業は32.7％に上りました。

その理由として最も多かったのが「人員確保が難しいから」（44.4％）です。 規制を守ろうにも、現場を回すための人が足りず、結果として「工期や納期の調整が困難になった」という弊害も20.0％の企業で発生しています。まさに「人手不足」が「コンプライアンス対応」を阻害している構造が見て取れます。

今後3〜5年の競争環境について、56.4％の経営者が「さらに厳しくなる」と予測しています。その最大の要因は、やはり「人手不足の深刻化」（80.6％）です。

さらに「経営課題に対して、自社単独での解決は難しいと思いますか」という問いに対し、74.6％が「そう思う（非常に＋やや）」と回答しました。 資材高騰や採用難といった複合的な課題に対し、中堅・中小企業が個社のみで立ち向かうことの限界が、数字として明確に表れています。建設業界では、人手不足や資材価格の高騰など、厳しい経営課題解決のために、より大きな資本との合従連衡などM&Aによる永続的な事業の存続や事業成長の加速の選択肢の一つとなってきているのです。