M&A調査レポート 【2025年版】建設業の2024年問題の対応に関する実態を調査

まとめ

• ― 人手不足を実感する建設業経営者は72.7%、昨年より5.3ポイント改善するも深刻さは変わらず
• ― 「2024年問題」に未対応の企業は3割超、対応済みの企業が最も影響を受けているのは「工期管理の困難化」
• ― 競争環境は「さらに厳しくなる」と予測する経営者は約6割、最大の理由は「人手不足の深刻化」が8割超
• ― 「自社の経営課題を単独で解決するのは困難」と回答した経営者は74.6%

■弊社アドバイザーからのコメント

建設業界は今、大きな転換期を迎えています。公共投資の拡大や防災・減災対策などにより市場規模は拡大する一方で、現場では深刻な人手不足と高齢化、時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」への対応など構造的課題が顕在化しています。

今回の調査でも、経営者の72.7%が人手不足を実感しており、時間外労働の上限規制が適用されてから1年半以上を経た今でも人手不足が建設業界の深刻な課題の一つであることを示しています。しかし、2024年問題への対応では「未対応」が32.7%に上り、未対応の最大の理由は「人員確保の難しさ」（44.4%）となりました。さらに、工期や納期調整の困難化、一人あたりの業務負担増加など現場への影響も顕著で、経営者の6割以上が「自社単独での人手不足の解決は困難」と回答しています。今後3～5年の競争環境についても、約6割が「さらに厳しくなる」と予測し、その理由の8割以上が「人手不足の深刻化」です。

こうした状況を背景に、建設業界では2025年のM&A件数は過去最多と同様の高い水準で推移しており、再編が急速に進行しています。その背景には、後継者不在、人材の確保や採用、建築資材の高騰など、経営課題解決の選択肢の一つとしてM&Aの認知が高まってきていることがあります。特に、人材不足への対応策として「人材ごと企業を買収する」動きが注目され、地域密着型企業は施工力やネットワークを評価され、ゼネコンやファンドから譲受の対象となるケースが増えています。さらに、新築需要が減少する中、公共投資の増加やメンテナンス需要への対応など新分野への対応が求められ、技術力やノウハウを持つ企業を取り込むM&Aも加速しているのです。

近年、「事業承継」だけでなく「成長戦略」を目的としたM&Aニーズが高まっており、若い経営者が将来の体制強化を目的にグループ入りする事例も増加。M&A後も経営者や従業員が残り、親会社と並走しながら後継者育成を進めるとともに成長を加速させるM&Aが一般的になっています。

本調査でも74.6%が経営課題に対して自社単独での解決は難しいと回答しているように、人手不足だけでなく、建築資材の高騰、建設需要の変化への対応など、様々な経営課題に対して中堅・中小企業が独力で対応するには限界があります。より大きな企業やファンドなどのグループに参画するM&Aは、事業の永続性と競争力を確保するための有力な選択肢です。経営課題が複雑化する中、まずはM&Aに関する情報収集を始め、その選択肢を知ることがとても重要です。

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