【活発化する物流M&A】M&Aによる物流企業の成長戦略<物流ニッポン>タイアップ企画 対談 アイ・リンクホールディングス x M&Aキャピタルパートナーズ

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【活発化する物流M&A】M&Aによる物流企業の成長戦略 <物流ニッポン>タイアップ企画 対談 アイ・リンクホールディングス x M&Aキャピタルパートナーズ

【活発化する物流M&A】M&Aによる物流企業の成長戦略 <物流ニッポン>タイアップ企画 対談 アイ・リンクホールディングス x M&Aキャピタルパートナーズ 【活発化する物流M&A】M&Aによる物流企業の成長戦略 <物流ニッポン>タイアップ企画 対談 アイ・リンクホールディングス x M&Aキャピタルパートナーズ

2026/09/18

M&A(合併・買収)市場が活況を呈するなか、物流業界でも、事業承継に加え、事業基盤の強化や成長を目的としたM&Aが活発化しています。
M&Aキャピタルパートナーズ(MACP)はこのたび、物流業界の専門メディアである「物流ニッポン」とのタイアップ企画として、本拠を群馬県太田市に置きM&Aを積極的に活用して成長を続けるアイ・リンクホールディングス株式会社の代表取締役社長・石島久司氏と MACP企業情報部 次長・須田真和が対談し、物流業界の展望や業界M&Aの動向などを話し合いました。

創業100周年に向け、M&Aが成長戦略の大きな柱

須田:
御社は2033年の創業100周年に向け、売上高300億円を目指しています。その実現に向けた事業戦略として、M&Aの推進を掲げていますね。

石島:
祖父が創業者で、元々は群馬県桐生市で原木を馬で運ぶ事業から始まりました。26年で創業94年目になります。

M&Aは15年ぐらい前、京都の営業所の事業拡大を図るために実施したのが最初です。当時は積極的にやろうという考えはありませんでした。しかし、「100周年の節目に売上高300億円」の目標を設定したことを踏まえ、5年ほど前から積極的に行い、成長戦略の大きな柱にしています。今は年間1、2社のペースでM&Aによる譲り受けを実施しており、現在は国内のグループ18社のうち、13社がM&Aによるものです。

須田:
私事ですが、実家が御社と近く、仕事で接点を持たせていただく前から勝手に身近な存在として感じています(笑) 物流業界では、昨年のM&A件数が過去最高を記録するなど、年々増えている状況です。
 「2024年問題」によるコストの高騰や、荷主からの要求の高度化といったことを受け、企業が単独で対応するのが難しい中、グループで力を合わせて課題解決するためのM&Aが増えています。その意味で、必ずしも高齢のオーナーによる後継者不在を理由とした案件だけでなく、40、50代の経営者からの要望が多くなっている実感があります。もちろん、買い手となる企業からのリクエストも増えています。

石島:
私も同じ印象です。自社だけでは生き残れないと考え、グループに入ってスケールメリットを出そうという発想の社長さんが出てきています。実際、弊社では40代で傘下に入り、そのまま社長として残っている子会社もあります。

M&Aによってドライバー不足を解決し、商圏・品目の拡大を加速

須田:
御社では、具体的にどのような考えでM&Aを進めていますか。

石島:
M&Aによって「時間を買う」という考え方です。ドライバー不足が深刻化し、単独で営業所を出しても人員が集まらない状況の中、元々存在する会社が入ることで、その地域でネットワークや顧客をすぐに広げることができます。また、直近のグループの売上高は155億円ですが、目標年までに300億円を目指すにはM&Aするしかないという思いもあります。

須田:
どのような会社を選んでいますか。

石島:
エリアで言えば北関東から西日本側をターゲットにしています。基本的に保有台数が30台以上の規模を考えていますが、それ以下でも既存拠点と近ければ対象にしています。弊社が運んでいない品目を扱っている場合、業務上でのシナジーは出しにくいですが、スケールメリットやバックオフィスの面で効果は出ると考えています。

須田:
アイ・リンクホールディングス様のように、M&Aによって事業規模を拡大させ、成長を加速させている企業様が増加しており、物流業界のM&Aが活性化の一因となっています。

石島:
今年2月に茨城県の会社をグループ化しました。ここは3年ぐらい前から手を挙げていましたが、売り主が手堅い方で、弊社以外にも十数社と面談し、その結果、弊社を選んでくれた経緯があります。その際、PMI(統合プロセス)の仕組みやトップ面談での印象が良かったと聞きました。 

須田:
M&A後に、グループに迎え入れた企業の体制整備は非常に重要です。御社のPMIについて教えてください。

石島:
経営理念とシステムの統一が重要だと考えています。これらを社員に理解してもらうため、それぞれ分科会を設けて、話し合いを進めています。ホールディングスの社員も加わります。「100日プラン」といった考えも提唱されていますが、弊社ではグループ化した会社に合わせ、場合によっては2年ほどかける会社もありました。
グループ会社の社長には「財務を見なくていい」と指示しています。つまりBS(バランスシート、貸借対照表)を見させていません。車両や土地などが必要であればホールディングスが対応します。その代わりPL(損益計算書)をしっかり見てもらっています。利益を出すことだけ考えてもらっているので、その意味ではグループ会社の社長はすごく楽じゃないかと思います。

須田:
それだけしっかりとした受け入れ態勢があるのは、上場会社でも多くないと思います。

石島:
ウィンウィンの関係にしないといけません。グループに参画いただいた社長にも、良かったと言われるように引き続き努力していきたいと思います。

M&A支援では物流業界の専門知識と手数料の認識が重要

須田:
M&A支援会社に対する要望などはございますか。

石島:
物流業界ではコンプライアンス(法令順守)が年々厳しくなっています。譲渡企業のコンプライアンスに関して、事前にある程度精査していただけると安心です。せっかく時間をかけて進めたのに、後になって改善できないコンプラ違反が判明すると全て無駄になってしまいます。

須田:
おっしゃる通りです。弊社としても、事前にお渡しする紹介資料にきちんと落とし込んで、ありのままをお伝えできるようにしています。そのためにも、担当者の知見や経験が重要になっていきます。
私たちが譲受企業にきちんと説明できないと、譲渡企業の印象も悪くなります。弊社では、社内に物流業界に特化したプロフェッショナルチームを設けており、業界の知見やノウハウを持つメンバーが担当しています。経営者の方と同じ言語でお話しさせていただくことで、安心していただけると思います。

石島:
物流業界のポイントを把握されているというのは心強いですね。物流を分かっていないと会話にもなりません。

須田:
また、M&Aに際して手数料の設定についても重要と考えています。MACPでは、着手金を頂きません。譲渡企業様にとっては、一生に一度の決断なので、入り口の段階でお金がかからないようにしています。
さらに、手数料に関しては、株価に対してのみ料率をかける方式を採用しています。業界では譲渡企業の負債を含めた総資産に料率を掛けるパターンもありますが、弊社では譲渡企業も譲受企業も取引時の株価を基準とする「株価レーマン方式」になります。運送事業の経営者は車両や土地を持っている企業が多いために総資産が大きくなりやすく、総資産を基準にすると譲渡して取得する金額に比べ手数料が高くなるケースが散見されます。手数料が低くなれば、譲受企業から譲渡企業に支払う金額が増え、譲受企業の思いが売り主に届きやすいと考えています。

石島:
譲受企業となる弊社からしたら、「手数料を含めた総額で幾ら」という提示をするので、先方に入る金額が大きくなることは喜ばしいです。

須田:
物流業界における専門知識や手数料率などをご評価いただき、物流企業からの問い合わせや成約実績は年々増え、ノウハウは蓄積されています。業界全体でみても実績が増えており、買い手のネットワークも整備されてきています。今後も、物流業界でのマッチングを強化していきたいと考えています。

左:アイ・リンクホールディングス 社長 石島 久司 氏
群馬県桐生市出身。明治大学在学中は準硬式野球部に所属し、六大学リーグで活動。3季連続でベストナイン受賞するなどの経歴を持つ。
大学卒業後、トーリク(並木恭輔社長、神奈川県平塚市)に3年間勤務し、1991年に家業の石島運送(現石島運輸倉庫)に入社、2002年に代表取締役。その後、石島運輸倉庫を中核会社とするアイ・リンクホールディングスを立ち上げた。

右:M&Aキャピタルパートナーズ 企業情報部 次長 須田 真和
群馬県伊勢崎市出身。桐生第一高校時代に甲子園に出場。
大学卒業後、新卒で銀行に入行し、中堅・中小企業向けの融資業務やコンサルティング、個人の資産運用業務に従事。M&Aキャピタルパートナーズ入社後は、後継者問題の解決や成長支援に関する業務を担当。建設・工事、物流・輸送、IT・ウェブ、人材サービス、廃棄物処理、製造など幅広い業界の実績を持つ。

アイ・リンクホールディングス

群馬県太田市に本拠を置く総合物流グループ。現在は国内18社を傘下に持ち、うち13社がM&Aによるグループ参画。2033年の創業100周年に向けて売上高300億円を目標に掲げ、年間1~2社のM&Aを成長戦略の柱として推進している。

https://i-link-g.com/

物流ニッポン

物流業界の専門紙として、週2回発行でタイムリーな情報を提供。全国8支局の自社ネットワークを生かし、全国の物流ニュースを網羅しています。トラック、鉄道、海運、港運、航空、倉庫などを総合的にカバーするほか、荷主の物流担当者や関係府省庁、事業者団体とも強いつながりを持つ物流専門メディアです。

https://www.logistics.jp//

記事監修者

齊藤 宗徳の画像
広報室 室長
齊藤 宗徳
2007年立教大学経済学部経済学科卒業後、国内大手調査機関へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者を歴任。
2019年大手M&A支援機関へ入社し、広報責任者として広報業務に従事、厚生労働省「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」M&Aアドバイザー担当。
2021年M&Aキャピタルパートナーズ入社、グループ全体の広報責任者として広報業務全体を管掌、2024年より現職。MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者。
レコフ リサーチ部を兼務し、主に「事業承継M&A分野」を担当。
創業110年を超える実家の米穀・酒販会社で、実際に「事業承継M&A」を経験。

一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート
一般社団法人M&A支援機関協会広報分科会委員

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