外食業界のM&A・再編動向とうどんチェーンの成長戦略─「つるとんたん」承継に見るブランド獲得とグローバル展開─

コロナ禍以降、外食業界のM&Aは増加を続け、2025年のM&A件数は過去最多を更新するなど高水準で推移しています。一方で、帝国データバンクの調査によると2025年の飲食店倒産件数は900件に達し、「中華・東洋料理店」に分類されるラーメン店などの倒産も179件と、ともに過去最多を記録しました。成長を見据えたM&Aと経営難による倒産という「再編と淘汰」が同時進行する中、外食産業は大きな転換点を迎えています。
本記事では、外食業界で活発化するM&Aの背景にある構造的課題を紐解きながら、話題のM&Aが相次ぐ「うどん業界」に焦点を当て、各社の成長戦略と今後の動向を考察します。

近年、外食業界のM&Aは従来の「事業承継」にとどまらず、業態拡大やブランド獲得、事業ポートフォリオの組み替えを目的としたものが増えています。買い手となる上場大手は、中堅・中小企業の事業承継ニーズを取り込みつつ、多業態化や事業規模の拡大を進める狙いがあります。

日本フードサービス協会によると、2023年のそば・うどん店の国内市場規模は1兆3774億円に上り、インバウンド需要も追い風となって市場は拡大傾向にあります。うどんチェーンは、注文から商品の受け取りまでを消費者自身で手掛けるセルフ型が主流であり、各社はM&Aを効果的に活用しながら成長を遂げてきました。

「丸亀製麺」を展開するトリドールHDは、2000年に1号店をオープンして以来、国内外での多店舗展開を軸に事業を拡大してきました。直近では海外市場の環境変化に直面しているものの、「丸亀製麺」という単一ブランドだけでなく、現地で成功している外食業態を買収してグループに組み込む「マルチブランド戦略」を推進しています。
吉野家HDは、牛丼事業への依存から脱却する多角化戦略の一環として、第4次讃岐うどんブームの火付け役となった「はなまるうどん」と2004年に資本・業務提携を結び、2012年に子会社化しました。吉野家グループの持つ多店舗展開のインフラとセルフサービスの強みを活かし、牛丼に次ぐ「第2の柱」として成長させています。
また、すかいらーくHDは2024年に九州地盤の「資さんうどん」を買収し、大きな話題になりました。当初は「高値掴み」が懸念されていましたが、2025年12月期にはすかいらーくグループ全体の売上の約5％を占めるまでに拡大し、強力な成長ドライバーへと進化しています。
他にも、サガミHDによる「味の民芸」の承継と黒字化、グルメ杵屋レストランによる周辺麺類や他業種の継続的なM&Aなど、大手チェーン各社は「うどん」を軸に多様な成長戦略を描いています。

サンマルクHDが「つるとんたん」を通じて和食文化のグローバル展開を推進する方針を示したように、日本のうどんブランドを海外へ発信する動きは業界全体のトレンドとなっています。国内市場の成熟化を見据え、各チェーンは成長著しい海外市場、特にアジアへの展開を加速させています。
すかいらーくHD傘下の「資さんうどん」は2026年6月、台湾に海外1号店を開業しました。低価格帯と豊富なメニューは、経済成長に伴い購買力が高まるアジアの中間層の需要を取り込むのに適していると見られています。今後はマレーシアやインドネシアへの展開も検討されており、すかいらーくHDのアジア市場戦略において重要な役割を担っています。

外食業界のM&Aは、引き続き高水準で推移すると見られています。2025年の外食業界のM&A件数のうち買収が過半を占めていることから、上場大手による中堅・中小企業のM&Aが増加しており、今後も複数のブランドや業態を組み合わせて事業ポートフォリオを強化する動きが続くと考えられます。
特に、ラーメンやうどんといった麺業態のM&Aは「ブランドを残しながらさらなる成長を目指す譲渡側」と、「強いブランドを取り込んで事業ポートフォリオを広げたい譲受側」という、双方の成長ニーズが一致しやすい領域です。外食業界のM&Aは単に店舗数を増やすだけでなく、ブランド、立地、商品開発力、人材、店舗運営ノウハウなどを最適に組み合わせることがより重要になってきます。
経営環境が激変する中、企業規模にかかわらず、M&Aは企業価値を最大化するための「スタンダードな選択肢」として定着しつつあります。自社の強みと課題を客観的に捉え、戦略的なパートナーシップをいかに構築していくかが、外食産業企業のさらなる成長のファクターの一つとなっているのです。