【調査速報】M&Aの手数料、約7割が算定基準の違いを十分に知らず77.0％が契約前に「手取り額」の説明を希望

仲介会社に支払う手数料は、オーナー経営者にとってM&Aで会社の譲渡を検討する際に重要な要素です。同じ手数料率であっても、成功報酬を計算する「算定基準」によって、最終的な手数料額が変わる場合があるからです。

M&Aキャピタルパートナーズでは、会社・事業の譲渡（売却）を目的としたM&Aを実施・検討したことがある企業の代表取締役506名を対象に、「M&Aの手数料と売り手の手取り額に関する実態調査」を実施しました。

調査から手数料の算定基準額の違いが十分に理解されていない一方で、仲介会社を選ぶ際は算定基準の確認を重視する経営者が多い結果となりました。さらに、契約前に最終的な「手取り額」を把握したいという意向もあります。

M&A仲介会社の手数料（成功報酬）には、「株式価値（株価）」を基準に算定する方式と、負債などを含む「移動総資産」を基準に算定する方式があります。

今回の調査で2つの算定基準の違いについて聞いたところ、次の結果となりました。

• 「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」：39.9％
• 「知らなかった」：30.0％
• 「方式の違いの内容まで詳しく知っている」：22.5％

M&Aを実施・検討した経験のある経営者であっても、成功報酬の金額を左右する算定基準の違いについて十分に理解されていない実態がうかがえます。

一方、手数料の算定基準で「譲渡後の手取り額」が変わるのであれば、M&A仲介会社を選ぶ際に算定基準を確認したいかを質問した結果、以下の回答となりました。

• 非常にそう思う：37.4％
• ややそう思う：36.0％

続けて、今後M&A仲介会社を選ぶとしたら、契約前に「手数料を差し引いたあとの手取り額」がいくらになるのか説明を受けたいか聞いたところ、以下のように答える経営者が目立ちました。

• 非常にそう思う：46.4％
• ややそう思う：30.6％

合計77.0％の経営者が、契約前の最終的な手取り額の説明を求めています。

M&A仲介の手数料は、料率だけでなく「何に料率を掛けるか」という算定基準によって大きく変わります。仲介会社によって、株式価額のみを基準とする場合や、負債を含めた移動総資産を基準とする場合があります。また、譲受企業の手数料が高くなると、株式価額に充てられる金額が減り、譲渡オーナーの手取り額に影響する可能性があります。そのため、自社の手数料だけでなく、譲受企業が支払う手数料まで確認することが重要です。

ダイジェストではお伝えしきれなかった、「M&A仲介会社の手数料体系を理解しづらい理由」や、「手数料への不安からM&Aの検討をためらった経験」などを収録したフルレポートは、こちらからご覧いただけます。