【調査速報】約9割が相談先選びで手数料の計算基準の事前確認を重視66.0%が計算方式の内容まで知らず
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【調査速報】約9割が相談先選びで手数料の計算基準の事前確認を重視 66.0%が計算方式の内容まで知らず
【調査速報】約9割が相談先選びで手数料の計算基準の事前確認を重視 66.0%が計算方式の内容まで知らず
2026/10/30
会社売却を検討する際、「どこに相談するか」は重要な判断の一つです。M&Aの成約実績や支援内容だけでなく、手数料も相談先を比較・検討するうえで気になるポイントではないでしょうか。
M&Aキャピタルパートナーズは、自社の売却・事業承継(M&Aによる譲渡)を実施・検討した経験がある、または現在検討している経営者・役員106名を対象に、「会社売却の相談先の選び方に関する実態調査」を実施しました。
調査から、多くの経営者が手数料の計算基準まで確認して相談先を選ぶべきと考える一方、成功報酬の計算方式の違いを十分に理解していない実態が見えてきました。
約9割が「手数料の計算基準まで確認して相談先を選ぶべき」
会社売却の相談先を選ぶ際、手数料の計算基準まで事前に確認して選ぶべきだと思うか聞いたところ、次の結果となりました。
- 非常にそう思う:44.3%
- ややそう思う:42.5%
合わせて86.8%が、手数料の計算基準まで確認したうえで相談先を選ぶべきと考えていることがわかりました。
相談先によって手数料体系や成功報酬の計算方法が異なるなか、手数料の金額だけでなく、その計算基準まで事前に確認することを重視する経営者が多いことがうかがえます。
計算基準を確認する理由、75.0%が「売却後の手取り額を見通せるから」
手数料の計算基準まで事前に確認して相談先を選ぶべきと回答した人に、その理由を聞いたところ、「売却後の手取り額を見通せるから」が75.0%で最多となりました。
続いて「想定外の手数料負担を避けられるから」が56.5%、「計算基準によって手数料額が大きく変わるから」が53.3%となっています。
会社売却では、譲渡価額がそのまま売り手オーナーの手元に残るわけではありません。最終的な手取り額を見通すためにも、相談先を選ぶ段階から手数料の計算基準を確認したいという意向が表れています。
66.0%が成功報酬の計算方式を「内容まで知らない」
一方、M&A仲介会社の成功報酬に、負債を含めて計算する方式(総資産ベース)と、負債を含めない方式(株価・譲渡価格ベース)があることを知っているか聞いたところ、次の結果となりました。
- 聞いたことはあるが、内容までは知らない:43.4%
- 知らない:22.6%
合わせて66.0%が計算方式の違いを内容まで知らないことがわかりました。
また、相談先ごとの手数料の計算基準をどの程度把握できているかという質問では、「あまり把握できていない」が27.4%、「全く把握できていない」が15.1%という結果に。合わせて42.5%が把握できていないと答えています。
手数料の計算基準まで確認して相談先を選びたいという意向が強い一方で、実際には計算方式の違いや、相談先ごとの計算基準を十分に把握できていない経営者も少なくないようです。
会社の未来を託せる相談先か、総合的に見極める
M&Aによる譲渡は、オーナー経営者にとって会社や従業員の将来を左右する重要な意思決定です。手数料は、会社売却の相談先を選ぶうえで重要な判断材料の一つなので、相談先を選ぶ際には、手数料だけでなく、M&A支援機関や担当者の成約実績、自社事業への理解、支援内容、信頼関係なども大切な判断材料となります。長年育ててきた会社だからこそ、その未来を安心して託せる支援機関やアドバイザーかを見極めることが重要です。
—— 梶 博義
(M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 執行役員 コーポレートアドバイザリー部長 公認会計士)
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記事監修者
これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。