【2026年版】秋田県における「事業承継」実態調査-秋田で高まる「事業承継」の意識と多様化する選択肢-

秋田県内の経営者・役員を対象に実施した「事業承継に関する実態比較調査（2025年・2026年定点調査）」の結果がまとまりました。全国的にも後継者不在率の高さが課題となっている秋田県ですが、この1年で経営者の意識に大きな変化が起きていることが明らかになりました。

「秋田地域共創プロジェクト」の一環として、本記事では、最新の調査データから見えてきた秋田県の事業承継トレンドと、経営者が今本当に求めている条件について詳しく解説します。

「ご自身の事業承継について、現在の状況を教えてください」という質問では、経営者の危機感と意識の高まりが顕著に表れる結果となりました。

今後の事業承継の選択肢として、具体的にどのような方法を検討したか（複数回答）を尋ねたところ、選択肢のトレンドに大きな地殻変動が起きています。

ポイント：
2025年に首位だった「親族承継」が大きく数字を落とす一方で、「従業員承継」が36.7%でトップに立ちました。「理想としては家族に継がせたい（2026年は20.0%へ上昇）」と願いつつも、現実的な親族内での後継者不在から、苦楽を共にしてきた従業員への承継を選択肢に加える経営者が急増していることがわかりました。

第三者への事業承継であるM&Aに対する意識でも、「従業員ファースト」の姿勢が明確に調査結果へ映し出されています。

2025年に最多だった「評価額が不透明（26.8%）」を抑え、2026年は「従業員の雇用・待遇の変化」が40.0%で首位となりました。

売却先を選ぶ際にも、「従業員の雇用を守ってくれること」が40.0%（前年比13.2ポイント上昇）で最も重視されています。これに「後継者として信頼できる人材がいること（33.3%）」が続いています。

会社をいくらで売却できるかという金額面（買収価格）よりも、「自分が退いた後も、従業員が安心して働ける環境を維持できるか」を第一に考える秋田県内経営者の温かい想いが伝わる結果となりました。

「M&Aを検討する際、どのような方法で情報収集をしますか？」という質問では、依然として信頼できるリアルな専門機関への相談が主流を占めています。

今回の定点調査から、秋田県内の経営者における事業承継への意識は、ここ1年で大きく前向きに動き出したことがわかりました。

後継者不在率が全国最高水準という厳しい局面にある秋田県ですが 、これまでの「親族が引き継ぐのが当たり前」という固定概念から脱却し、「従業員承継」や「M&A（第三者承継）」を含めた多様な選択肢をリアルに検討し始める経営者が増えています。その根底にあるのは、一貫して「地域に根ざした自社と、大切な従業員の雇用を守りたい」という強い秋田の経営者精神です。

事業承継の準備に「早すぎる」ということはありません。少しでも将来の承継に不安や疑問がある方は、まずは信頼できる専門機関や、地域・業界に精通したM&Aアドバイザーへ気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

ダイジェストではお伝えしきれなかった、「従業員承継が親族承継を上回る実態」や、「M&Aにおける従業員の雇用維持への関心の高まり」などを収録したフルレポートは、こちらからご覧いただけます。