【M&A勉強会 開催レポート】2025年度M&A総括と次なる潮流―地政学リスク、金利上昇、地域金融機関のエコシステムから読み解く―

M&Aキャピタルパートナーズグループ（以降、MACPグループ）でM&A仲介業界で唯一のシンクタンク機能を持つレコフのリサーチ部が、直近のM&A動向を振り返りながら今後の市場を多角的に考察する勉強会を開催しました。

今回は「2025年度M&A総括と次なる潮流」と題し、レコフ リサーチ部の岩口とMACP広報室の齊藤が、大型案件の裏側やマクロ経済の影響、法規制の動向までを深く掘り下げた当日の模様をご紹介します。

カレンダーイヤー（2025年）と同様に、2025年度（2025年4月〜2026年3月）のM&A市場も件数・金額ともに過去最高となり、極めて活況な1年となりました。特に金額面では前年度比でほぼ倍増（プラス100%）となっており、日本を代表する大企業によるTOBやMBOなど大型案件がM&A市場を牽引しました。

2025年度の象徴的なディールとして、豊田自動織機の非上場化（TOB）をピックアップ。この案件は、強固な持ち合いで知られてきたトヨタグループが、現代的なガバナンス体制へ移行するための重要なステップとして進めたTOBでしたが、その過程でエリオットなどのアクティビストが介入し、大きな話題を呼びました。

結果として、アクティビスト側の主張によりTOB価格は跳ね上がり、当初約4兆7,000億円と想定されていた買収資金が、最終的に約5兆9,000億円まで膨らむ異例の展開となりました。

かつてであれば「グループ内再編」としてスムーズに進んでいた案件も、現在では一般株主やアクティビストが参加する厳しい市場環境の中、対応せざるを得なくなっています。また、買収プロセスにおける「価格引き上げの有無」に関する情報開示のあり方など、今後のM&A市場に多くの論点を投げかける歴史的とも言えるディールとなりました。

大企業の再編が進む一方で、中小企業を中心とする「事業承継M&A」も件数を伸ばし続けており、年間1,000件を超え、公表されたM&Aの約２割を占めており、引き続き活発に推移しています。しかし、支援機関（仲介業者等）が約3,400機関にまで急増する中で、悪質な買い手によるトラブルなどが顕在化しており、社会問題にもなっているのが現状です。

中東情勢の緊迫化による原油高や、「金利のある世界」への移行など、マクロ環境の変化についても考察しました。

勉強会の質疑応答セッションで寄せられた、参加者からの主な質問と回答をご紹介します。

A. 一つの大きな目安となるのが、11月下旬に発表される各企業の「9月中間決算」および通期予想です。この段階で、企業業績への具体的な影響がある程度明らかになります。また、現在の高い株価水準による「資産効果」が消費の堅調さを支えている側面もあるため、業績だけでなく株価の動向も重要な先行指標となります。

A. 現状、直ちに案件がストップするような影響は出ていません。現在発表されている案件は半年以上前から動いているものが大半であり、クロージング間近で取りやめになるケースは稀です。影響が顕在化するとすれば、3ヶ月から半年ほど先の見通しになりますが、現状では計画の微調整にとどまっており、交渉打ち切りに至るような動きは確認されていません。

A. 現在特に注目されているのが、税制改正による「ミニマムタックス（最低税率）の引き上げ」です。税率が22.5%から30%へ引き上げられることを背景に、2026年までにM&A（株式譲渡など）を完了させたいと考える中小企業経営者が増えており、市場を活性化させる大きな要因の一つとなっています。

A. PEファンドの買収意欲に衰えは全く見られません。日本の市場にはPBR1倍割れの企業やカーブアウト（事業切り出し）のニーズが依然として豊富にあり、グローバルなポートフォリオから見ても、日本の相対的なポジションはむしろ上がっています。また、金利上昇によるLBO（借入を伴う買収）への懸念についても、現状の2〜3%という水準であれば、ファンド側が出資（エクイティ）と借入（ローン）のバランスを工夫することで十分に対応可能です。

A. ファンドのイグジット戦略は、IPOよりも「M&Aでのイグジット（他の事業会社やファンドへの売却）」をメインに想定するケースが標準化しています。中小企業庁が推進する『売上高100億円企業』の創出支援策などを背景に、買い手側の成長意欲が非常に強いため、未上場の中堅企業を対象としたM&Aの受け皿は十二分に機能しています。

AIのイノベーション、人口動態の変化、企業の競争激化など、M&Aを後押しする構造的な要因は不変です。マクロ環境の不確実性は注視しつつも、深刻な企業業績の大幅悪化が起きない限り、今年度もM&A市場は高水準で推移することが見込まれます。

今回も、会場とオンライン参加を含めて多くの方にご参加いただき、大変盛況となりました。MACPグループでは、今後も定期的にM&A動向に関する勉強会を開催し、時流を踏まえたマクロ・ミクロ双方の視点から、皆様の知見を深めていただく場を提供してまいります。