【調査速報】社長の62.0％が健康に不安一方で後継者未決定層の61.2％が事業承継の準備を「していない」

企業経営において、経営者の健康は本人だけの問題ではありません。経営判断や重要な業務が経営者個人に集中している企業では、病気やけがによる突然の離脱が、事業の継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。

M&Aキャピタルパートナーズでは、従業員5名以上の企業を経営する代表取締役（社長）545名を対象に、「経営者の健康と事業承継の備えに関する実態調査」を実施しました。

調査からは、多くの経営者が自身の健康や不在時の経営に不安を抱えている一方で、後継者の決定や事業承継に向けた準備が十分に進んでいない実態が見えてきました。

自身の健康について不安を感じることがあるか聞いたところ、次の結果となりました。

• やや感じる：48.1％
• 非常に感じる：13.9％

合わせて62.0％の経営者が健康に不安を感じている様子がうかがえます。

会社の後継者が決まっているかをいう質問では、以下の結果が判明。

• 候補はいるが、決まってはいない：28.6％
• 候補がいない：27.7％

両者を合わせると、56.3％が後継者未決定という結果です。

自身の長期離脱が会社経営に影響すると考える人が多いなか、半数を超える企業では、将来の経営を担う後継者がまだ決まっていない状況にあります。

経営者の健康上の「もしも」に備えるという観点からも、誰が事業を引き継ぐのかは、会社の将来を考えるうえで重要なテーマといえるでしょう。

さらに、後継者の候補がいない、または候補はいるものの決まっていない経営者に、事業承継に向けて何らかの準備や行動をしているか聞いたところ、61.2％が「していない」と回答。「している」は35.5％に過ぎません。

自身の健康に不安を感じ、経営の現場を長く離れることで会社に支障が出ると感じているにもかかわらず、後継者が決まっていない企業では、事業承継に向けた具体的な準備まで進めていないケースが目立ちました。

経営者の健康と事業承継は、それぞれ別の問題ではありません。突然の病気やけがなどによって経営者が意思決定を行うことが難しくなる前に、会社や従業員の将来を見据え、平時から事業承継について考えておくことが重要です。

事業承継は期限が明確でないため先延ばしになりやすい一方、病気やけがなど突発的な事情が生じると、十分な準備ができないまま重要な判断を迫られる可能性があります。経営者が健康上の不安を感じている場合は、会社の事業や従業員の雇用を守るためにも、早い段階から事業承継について考え、準備を進めておくことが大切です。
事業承継には、親族承継や従業員承継、M&Aなどさまざまな選択肢があります。病気やけがなどの不測の事態が起きてからでは、会社の将来を左右する重要な意思決定に、十分な時間をかけて検討することが難しくなる可能性があります。経営者が健康なうちから情報収集を始め、自社にとって最適な事業承継の方法を検討することが重要です。

ダイジェストではお伝えしきれなかった、「経営者が不在になると経営に支障が出る理由」、「事業承継の準備が進まない理由」などを収録したフルレポートは、こちらからご覧いただけます。