M&A調査レポート 経営者の健康と事業承継の備えに関する実態調査

まとめ

• ― 代表取締役の62.0%が自身の健康に「不安を感じる」、一方で病気やけがで1ヶ月以上経営の現場を離れると、「会社の経営に支障が出る」と感じる経営者は7割以上。
• ― 後継者の候補がいない、または候補が未決定の経営者は、6割以上が事業承継に向けた準備や行動を「していない」実態が判明
• ― 後継者の候補がいない、または候補が未決定の経営者は56.3%

■弊社アドバイザーからのコメント

帝国データバンクの「全国『社長年齢』分析調査（2025年）」によると、社長の平均年齢は60.8歳となり、35年連続で過去最高を更新しました。経営者の高齢化が進む中、経営者自身の健康問題は、本人だけでなく会社の事業継続にも関わる重要な経営課題となっています。実際、同社の「全国企業倒産集計2025年度報」によると、2025年度の「後継者難倒産」533件のうち、「経営者の病気・死亡」を要因とする倒産が45.2%を占めています。

今回の調査でも、62.0%の経営者が自身の健康に不安を感じており、病気やけがで1ヶ月以上経営の現場を離れた場合に「会社の経営に支障が出る」と考える経営者は70.2%に上りました。その理由として最も多かったのは「重要な意思決定が止まってしまうから」の67.4%です。一方で、後継者の候補がいない、または候補が未決定の経営者は56.3%。そのうち61.2%が事業承継に向けた準備や行動を「していない」と回答しています。経営者に重要な意思決定が集中している企業では、経営者の突然の離脱が事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。だからこそ、万一の事態に備えて会社が事業を継続できる体制を、平時から整えておくことが重要です。

中堅・中小企業のオーナー経営者の皆様にとって事業承継は期限がないため、健康上の問題等差し迫った理由がなければ先延ばしになってしまう側面があります。しかしながら、突発的な事情で事業承継を行わなくてはならない場合、準備が不十分な事業承継によって企業存続の危機を招いてしまうこともあります。
後継者の選定や育成をはじめ、社内外の関係者との調整など、事業承継には一定の時間が必要です。経営者が健康上の不安を感じている場合は、会社の事業や従業員の雇用を守るためにも、早い段階から事業承継について考え、準備を進めておくことが大切です。

事業承継には、親族承継や従業員承継、M&Aなどさまざまな選択肢があります。まずはどのような選択肢があるのかを知ることが重要です。病気やけがなどの不測の事態が起きてからでは、会社の将来を左右する重要な意思決定に、十分な時間をかけて検討することが難しくなる可能性があります。経営者が健康なうちから情報収集を始め、自社にとって最適な事業承継の方法を検討することが重要です。

執行役員 コーポレートアドバイザリー部長　公認会計士

梶 博義

大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。公認会計士。

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