M&A調査レポート 会社売却の相談先の選び方に関する実態調査

まとめ

• ― 会社売却を検討する経営者の約9割が、手数料の計算基準まで事前に確認して相談先を選ぶべきと回答
• ― 確認すべきと思う理由は「売却後の手取り額を見通せるから」が75.0%で最多
• ― 成功報酬の計算方式の違いを内容まで知らない経営者は66.0%、計算基準を把握できていない層も4割以上

■弊社アドバイザーからのコメント

中小企業庁によるとM&A支援機関登録制度には、2026年9月時点で3,362件のFA・仲介業者が登録されており、その中で最も多いのはM&A専門業者の仲介で794件となっています。また、経済産業省の調査では、2020年代に設立またはM&A支援業務を開始した登録支援機関は半数を超えています。相談先の選択肢が広がる中、経営者にとって「どこに相談するか」は重要な判断の一つです。

中小企業庁が公表する「M&A支援機関の選定ポイント」では、手数料だけでなく、支援内容や担当者の資格・実績なども確認するよう示しています。今回の調査でも、相談先選びで重視する項目は「M&Aの成約実績が豊富であること」が46.2%と最多となり、「手数料の総額が安いこと」が41.5%と続きました。実績とともに、手数料も重要な判断材料となっていることがうかがえます。相談先により手数料体系や成功報酬の算定方法は異なるため、支援内容や実績とあわせて最終的な手数料総額まで確認することが大切です。

実際に今回の調査でも、86.8%の経営者が「手数料の計算基準まで事前に確認して選ぶべき」と回答しました。その理由として最も多かったのは、「売却後の手取り額を見通せるから」の75.0%です。手数料は売り手オーナーの手元に残る金額にも関わるため、契約前にその仕組みや算定基準を確認しておきましょう。

しかし、手数料は相談先の選定基準の一つに過ぎません。M&Aによる譲渡は、オーナー経営者にとって会社や従業員の将来を左右する重要な意思決定です。M&A支援機関や担当者の成約実績、手数料に加え、自社事業への理解や支援内容、信頼関係なども大切な判断材料となります。長年育ててきた会社だからこそ、その未来を安心して託せる支援機関、アドバイザーかを見極めることが重要ではないでしょうか。

執行役員 コーポレートアドバイザリー部長　公認会計士

梶 博義

大手監査法人、事業承継コンサルティング会社を経て、2015年に当社へ入社。これまで、監査、IPO支援、財務DD、親族承継・役職員承継コンサル等を経験し、当社入社後はM&Aアドバイザーとして活躍。一貫して中小企業の支援に従事し、M&Aのみならず、事業承継全般を得意とする。公認会計士。

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