再生M&A最前線 ―事業再生の現場から―第2回　メインバンクとの関係変化と事業再生制度の進展

コロナ禍の感染症法上の分類が5類に移行したことによって、経済活動が活発になりました。そのタイミングで各行の低金利競争が始まり、メインバンクを変更する企業が増加しました。その結果、企業経営者とメインバンクとの関係性は希薄化している一面があり、金融機関による事業再生などの経営支援にも影響が出ています。

実際、金融機関の融資姿勢にも変化が見られます。従来は担保が融資判断の重要な要素でしたが、近年は「経営者保証に関するガイドライン」が業界内で定着し、経営者の連帯保証よりも企業の事業性を重視する判断へとシフトしつつあります。

中小企業に対する『倒産関連法制』が整い、倒産に至るプロセスが明確になった点が倒産件数増加の一因となったということです。政府は2020年に産業競争力強化法を改正し、大企業と中堅企業には事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を活用しやすくしました。これにより、会社更生法や民事再生法などの法的整理ではなく、事業再生の専門家が、中立的な立場から債務者（企業）と債権者（主に金融機関）間を調整して企業の事業再生を目指しやすくなりました。

これに関連して2022年には中小・零細企業向けの事業再生ガイドラインが示され、過剰債務を抱える中小企業でも金融機関側の同意があれば、法的整理に頼らず、債権をカットして私的整理（事業再生）ができる仕組みが整いました。そのため、金融機関は将来性のある中小企業に対しては、債権カットを含む事業再生に応じることとなりました。一方で、将来性がなく過剰債務を抱える中小企業の支援は打ち切ることになりますので、その結果、倒産件数が増えたのです。

倒産件数が2010年代前半の水準まで増加する中、2010年代とは大きく異なる点があります。2022年４月に中小企業が法的手続きを経ずに債務整理を行うための『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』の運用が開始し、統計にはあらわれない私的整理の件数もかなり増えているのです。

このように、企業の再生ニーズが高まる一方で、金融機関内に再生のノウハウを持った人材が減ってきていると言われています。バブルやリーマン・ショックに見舞われた平成時代には、銀行は企業再生に多くの人材を投入していました。その後、事業環境が落ち着き、再生案件は減少したことで、当時の再生担当者の高齢化や退職が進んでいるのです。企業再生では財務や法務の知識、事業への理解など、専門的な知見とそれらを束ねる総合力が求められます。その実務経験やノウハウが十分に継承されていないという可能性があると言われているのです。

『再生M&Aという選択肢―事業と社員を守る、事業再生の現場―』

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本書は100件を超える事業再生の支援実績をもとに、みらい共創アドバイザリーが「事業再生型M&A」についてわかりやすく解説しています。厳しい経営環境の中、事業とその社員、取引先含めた地域経済を救う“事業再生型M&A”を、法的・制度的背景を含めて8つの事例から紐解く実践的入門書です。

株式会社みらい共創アドバイザリー
代表取締役社長　小林 廣樹

大学卒業後、金融機関に入行。経営課題に対するコンサルティング～事業承継等の資本政策提案を中心とした法人営業に従事し、競合激戦区ながらシェア拡大に貢献。2016年よりM&Aキャピタルパートナーズへ移り、M&A仲介業務に従事。事業承継型M&Aからアーリーステージの事業再生型M&A等を手掛ける。みらいエフピー（現・みらい共創アドバイザリー）のM&Aキャピタルパートナーズグループ入りに伴い、21年10月より当社取締役として参画し、23年4月代表取締役社長に就任。当社参画後は私的整理・法的整理を含め、再生ディールのみで20件以上成約。著書「再生M&Aという選択肢 ―事業と社員を守る、事業再生の現場―」を2025年に上梓し、丸善丸の内本店で週間ランキング1位を獲得。