再生M&A最前線 ―事業再生の現場から―第3回　事業再生M&Aの視点で読み解く「倒産」の定義と整理手続き

事業再生M&Aの現場では、「倒産」という言葉はあまり使われません。重要なのは「倒産するかどうか」ではなく、「企業や事業に再生の可能性があるかどうか」という視点で捉えているためです。
そもそも「倒産」は法律用語ではなく、弁済義務のある債務を期日どおりに支払えなくなった状態を指します。資金繰りが行き詰まり、事業活動の継続が困難になった状況が典型例です。

一方で、業績は悪くなくても、後継者不在や経営者の高齢化を理由に自主的に事業を停止する場合は「廃業」と呼ばれ、倒産には含まれません。
企業が支払うべき債務には、金融機関からの借入金だけでなく、買掛金や未払金、従業員への給与や退職金なども含まれます。債務の返済が厳しくなると、企業は支出の見直しや、金融機関への返済条件変更の相談などを行い、事業継続を模索します。
それでも返済が困難となった場合、どの手段を選ぶにせよ、債権者に一定の債権カットを求める「債務整理」が避けられません。

債務整理の方法は、大きく「法的整理」と「私的整理」の2つに分けられます。企業が債務整理の手続きを正式に進めた段階が「倒産」になります。
ただし、「倒産」の定義は一つではありません。例えば東京商工リサーチでは、私的整理によって事業停止に至った場合も倒産として集計する一方、再建を目的とする私的整理は倒産に含めていません。これに対し、帝国データバンクでは法的整理のみを倒産とし、任意整理や廃業などは含めない扱いとしています。
このように、倒産件数の捉え方は調査機関によって異なる点には注意が必要です。

一般的に、会社更生は大企業向け、民事再生は中堅・中小企業向けとされていますが、過去にはリーマン・ブラザーズ証券（2008年）やマイカル（2001年）といった、負債総額１兆円を超える民事再生の例もあります。

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本書は100件を超える事業再生の支援実績をもとに、みらい共創アドバイザリーが「事業再生型M&A」についてわかりやすく解説しています。厳しい経営環境の中、事業とその社員、取引先含めた地域経済を救う“事業再生型M&A”を、法的・制度的背景を含めて8つの事例から紐解く実践的入門書です。

株式会社みらい共創アドバイザリー
代表取締役社長　小林 廣樹

大学卒業後、金融機関に入行。経営課題に対するコンサルティング～事業承継等の資本政策提案を中心とした法人営業に従事し、競合激戦区ながらシェア拡大に貢献。2016年よりM&Aキャピタルパートナーズへ移り、M&A仲介業務に従事。事業承継型M&Aからアーリーステージの事業再生型M&A等を手掛ける。みらいエフピー（現・みらい共創アドバイザリー）のM&Aキャピタルパートナーズグループ入りに伴い、21年10月より当社取締役として参画し、23年4月代表取締役社長に就任。当社参画後は私的整理・法的整理を含め、再生ディールのみで20件以上成約。著書「再生M&Aという選択肢 ―事業と社員を守る、事業再生の現場―」を2025年に上梓し、丸善丸の内本店で週間ランキング1位を獲得。