地域の医療・介護を守りたい。専門知識を活かすM&Aのプロフェッショナル。

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地域の医療・介護を守りたい。専門知識を活かすM&Aのプロフェッショナル。

2026/04/20

M&Aキャピタルパートナーズには、医療・介護関連のM&A支援を専門的に行うヘルスケア業界のプロフェッショナルチームがあります。地域で質の高い医療介護サービス提供を続けながら医療連携、経営効率化、サービスの向上を目指すM&Aには、豊富な知見や経験が求められます。企業情報部次長の三浦仁志さんは学生時代には抗がん剤の基礎研究行い、製薬会社からキャリアをスタートして、現在は当社にて様々な専門性を求められる医療法人のM&Aも対応できるアドバイザーとして活躍中です。その仕事観と使命感を伺いました。

研究者から製薬会社を経てM&Aの道へ。根幹は同じだった

研究者志向からM&Aアドバイザーというのは、異色のキャリアですね。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社企業情報部次長三浦仁志（以下、三浦）：
私の経歴は、この業界ではやや珍しいかもしれません。学生時代は大学院で製薬の研究をし、新卒で外資系製薬会社に入社しました。扱う製品が当時国内では治療方針が確立されていない希少疾患に対して使用してもらうオーファンドラッグだったので、医師の情報ニーズが極めて高く、大学の教授や専門医に対して、患者さんの体重や年齢、各臓器の機能といった様々な条件を考慮しながら、個別の治療方針を提案していました。国内外の学会で発表された最新情報やガイドラインを調べあげ、患者さんごとに最適な治療方針を提案する仕事は本当に魅力的でした。

その仕事を離れることになったのはなぜですか。

三浦：
情報提供に関するガイドラインが厳格化されたことです。それまで私が積極的に行っていた活動は、一切認められなくなってしまいました。顧客のニーズに応えられないわだかまりを強く感じていた矢先、勤務先が同業の大手製薬会社と資本提携（M&A）したのです。当時単語は知っていたものの実態を知らなかったため、初めてM&Aという世界を調べてみたら、M&Aアドバイザーという仕事が存在していることを知りました。必要な情報を集めて、オーナーに最適な選択肢を提供する仕事の根幹が、これまで夢中になって取り組んできたことと同じだと気づき、転職を決意したのです。

従業員や利用者、地域医療・介護の未来を守る

今回成約を支援した北海道の介護会社について振り返っていただけますか。

らくらケア様は、北海道内で複数の介護施設を展開されてきました。従業員の方が約360名、利用者の方も数百名いらっしゃいます。介護・医療というのは、介護報酬や診療報酬制度という社会保障の制度のもとで成り立っています。高齢者人口が増え続け、介護サービスが必要な方が増える一方、財源を支える人口が減っているのは、ご存じの通りです。財源が限られる以上、中小規模を中心に経営環境がこれから厳しくなることは避けられません。業績が良く組織的にも安定している今だからこそ、早めに手を打つべきとオーナー様は判断されました。

成約されたときのお気持ちを聞かせてください。

三浦：
「オーナー様の希望がかなってよかった」という気持ちが強かったです。それに施設を見学させていただいた時に多くのスタッフさんや利用者の方々の様子も拝見していたので、皆さんがこれからも安心して生活できることを嬉しく思いました。今回は状況が切迫していたわけではありませんが、万一会社の経営が立ち行かなくなるようなことがあれば、多くの皆さんが居場所を失ってしまいます。やはりこの仕事は、多くの方の人生に影響を与えうる大きな責任を伴う仕事だと感じました。従業員の雇用がこれからも長く守られることは、本当によかったです。

お相手は、医療機関も運営しているグループでしたね。

三浦：
オーナー様がお相手に医療への対応力を強く求められていたので、パートナーの候補は、それほど多くありませんでした。介護施設として医療機関のバックアップがあることは利用者だけでなく現場スタッフにとっても心強いもので、その環境をなかなか単独で作ることが出来ず、そのためM&Aで医療機関と提携することをオーナー様は選択されました。

ただ北海道という地域で、この事業規模を受け止められる財務体力と、医療・介護の両面でのシナジーを描けるお相手は限られるため、そのお相手を取りこぼすことなく検討を進めていただくことは、簡単ではありませんでした。結果両者にとってシナジーが描きやすく、理想的なお相手と無事成約に至れてほっとしています。

制約があるからこそ、専門知識が価値を決める

ヘルスケア（医療・介護）分野で専門性を発揮している三浦さんですが、入社直後からこうした方向性を目指していたのですか。

三浦：
業界に特化する意識はそれほど強くなく、気がつけば自然とヘルスケア分野に関わる場面が増えていました。医療や介護の経営者の方とお話しすると、話が通じやすく、こちらも理解しやすい傾向にあるのはたしかです。まったく知らない業界と異なり、専門的な話題でも遠慮なくディスカッションができます。共通言語でコミュニケーションを取れることが、結果として業界の経営者様からの信頼につながりやすいのかもしれません。

医療法人のM&Aは、一般的な株式会社と何が違うのか解説してください。

三浦：
まず挙げられるのは法律です。株式会社が会社法を根拠法とするのに対して、医療法人は医療法になります。法人そのものの根本が異なります。例えば、株式会社は資本と議決権が紐付いていますが、医療法人では分離していたり、また、株式会社であれば譲渡後即座に資本関係を活用して資産を共有することが出来ますが、医療法人ではなかなかできません。つまり、様々な制約を受けるため、M&Aのスキームとして使える選択肢が、株式会社と比べてかなり制限されるのです。

それはアドバイザーにとって、どのような意味を持ちますか。

三浦：
選択肢が少ないからこそ、アドバイザーが持っている知識の幅が、顧客に提供できる価値を直接的に左右します。MS法人や不動産などの活用、継続的な報酬関係の設計、譲受側が融資を受けられる金融機関の選定まで、提案できる「手札」の多さと質が、そのまま顧客への価値提供の差に直結するのです。この仕事の難しさと醍醐味がともに詰まった点だと思います。

少子高齢化が進む日本の社会保障の現状を見ると、小規模事業者が分散するのではなく経営効率を高めるための再編は不可欠です。私たちのようなアドバイザーが顧客に対して適切な価値提供が出来なければ、再編速度は鈍化していきます。そのため大きな社会的意義があり、責任を伴う立場であると自覚する必要があると思っています。

医療・介護の世界では、M&Aへの偏見もまだ根強いと聞きます。

三浦：
もともと保守的な風土があることに加えて、特に医療法人は後継者不在でもM&Aに対する知識が不足していることから、廃業に至るケースが多くあります。地域にとって、突然に医療機関が消滅するというマイナスは計り知れません。そこで、M&Aの正しい知識を広めるため、損保ジャパンとの業務提携を主導し、各地域の医師会や歯科医師会などでセミナーを働きかける啓蒙活動にも力を入れています。

多くの方にM&Aの正しい情報を届けたいと思います。M&Aは、譲渡側の経営体力があるうちに決断しなければ、そもそも成立しなくなってしまうものですから。

急がせない。それが、誠実な仕事の形

仕事で最も大切にしていることを教えてください。

三浦：
オーナー様を急がせないことを心がけています。M&Aのタイミングは、アドバイザーの都合で決まるものではありません。営業ノルマのようなこちらの事情を優先して、オーナー様の準備が整っていないうちに急かすようなことは、絶対にしたくないんです。

時期が来れば、やはりM&Aが最適だという結論に至ることもあります。だからこそ「いつがベストなのか、それも一緒に考えましょう」というスタンスでいます。その時が来るまで長く関わり続けることこそ、本当の意味での寄り添いだと信じています。

長期的に関わることで、見えてくるものがありますか。

三浦：
経営状況や将来に対するオーナー様の不安は、時間をかけ、繰り返しお話をお聞きしないとわからないことがたくさんあります。信頼できる人だと思っていただいたうえで、議論して答えを探していける関係のほうが、結果としてオーナー様の利益にもつながると思っています。それは医療法人であっても、一般の事業会社であっても、変わりません。

ただし、残念ながらまだM&A業界に対してネガティブなイメージを持っている方も少なくありません。実際に仲介会社の知識不足や不用意な催促によって、オーナー様が不利益を被るケースも起きています。だからこそ、誰から見られても恥ずかしくない仕事を続けたいと思っています。この仕事そのものは、経営者の方の大切な決断に誠実に向き合う、社会にとって必要な仕事だという確信があります。