【2026年調査】調剤報酬改定で8割以上が経営課題の増加を実感。調剤薬局の未来とM&A（第三者承継）の現在地

2026年度の調剤報酬改定により、薬局の評価基準が大きくシフトするなど、業界は大きな転換期を迎えています。M&Aキャピタルパートナーズは、政令指定都市および東京23区にある調剤薬局の経営・運営に携わる方54名を対象に、意識調査を実施しました。

度重なる制度変更や人材難に直面する中、経営者たちは今後の薬局経営をどのように見据え、どのような対策を講じようとしているのでしょうか。調査データからその実態を紐解きます。

調剤薬局業界の先行きについて、「あまり良くない」「全く良くない」と感じている経営層は合わせて約半数に上り、今後の経営における最大の脅威・課題としては「調剤報酬改定（74.1%）」が最多となりました。

実際に、今回の令和8年度調剤報酬改定を受けて、85.1%の経営者が経営上の課題が「増加した」と回答しています。具体的に増加した課題の上位には、以下の項目が挙がっています。

• 門前薬局モデルからの転換：63.0%
• 地域支援・医薬品供給対応体制の整備：58.7%
• 薬剤師の確保・人件費負担の増加：52.2%

今回の報酬改定が単なる報酬の見直しに留まらず、「立地」から「機能」を重視する方針がこれまで以上に明確になり、従来の「門前型」の立地ではなく、いかに地域に根ざした機能を備えた薬局となるか、転換が急務として経営者たちの重荷になっていることがうかがえます。

こうした厳しい経営環境の中、周囲に第三者承継（M&A）を経験した経営者が「いる」と答えた人は83.3%に達し、M&Aはすでに身近な選択肢となっています。

今後について、70.4%の経営者がM&A（第三者承継）を「検討する」と回答しており、その理由は以下の通り二極に分かれています。

• 後継者がいない：57.9%
• 薬剤師の確保が難しい：57.9%
• 在宅医療・地域支援体制への対応が難しい：39.5%

後継者問題の解消だけでなく、慢性的な人材不足や、高度化する制度への対応力を補う手段としてM&Aを見据える動きが広がっています。また、業界再編が進むこと自体に対しては、6割以上が「ポジティブ」に捉えていることも分かっています。

M&Aを検討するにあたり、仲介会社選びで経営者が最も重視しているポイントは「手数料の料金体系が売り手と買い手で公平であること（68.4%）」でした。

次いで、「手数料率の算定方式が明確であること（52.6%）」や「着手金や中間金がかからないこと（50.0%）」が挙がっており、不透明さを排除した公平でクリアなパートナー選びが強く求められていると言えます。

調剤薬局を取り巻く環境が厳しさを増す中、M&Aの役割は単なる「事業承継」から「成長戦略」へと変化しています。
「今回の改定は、従来の門前型ビジネスモデルから、地域に必要とされる機能を備えた薬局への転換を求めています。M&Aは『事業承継』のためだけではなく、人材確保や在宅医療・医療DXへの対応など、経営課題を解決し、企業価値を高めるための有効な選択肢です。大手グループの傘下に入ることで、機能やリソースを補完し、地域医療を支え続ける基盤づくりが可能になります。」

—— 中里 駿大公（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 企業情報部 課長）

ダイジェストではお伝えしきれなかった、「M&Aを経験された薬局経営者の実態」や、「薬局経営の今後の脅威・課題」などを収録したフルレポートは、こちらからご覧いただけます 。