ヘルスケア業界M&A
プロフェッショナルチーム

国内トップクラスの仲介実績を有するプロフェッショナルチームです。

後継者不在だけではなく、医療介護サービス向上のため、
M&A活用(資本と経営の分離)が増えています。

医療・介護業界では、高齢者社会による医療介護サービスの利用者増加、慢性的な人材不足、形態の多様性などの課題を抱えつつ、地域への質の高い医療介護サービス提供に日々努めています。
中でも、医療連携、経営効率化、サービスの向上を目指す成長型のM&Aが盛んに行われています。弊社では、これまでの支援実績と経験豊富なアドバイザーを活用し、医療・介護業界のM&Aをお手伝いしております。

アドバイザー紹介

松井聡

ヘルスケア業界M&A経験年数 7年

企業情報部部長

新卒で大手ハウスメーカーに入社し、東京都内において注文住宅の提案営業に従事。

当社入社後は、調剤薬局・ドラッグストアや、病院・クリニックなどの医療法人を中心に、ヘルスケア領域において数多くの成約実績を重ねている。

プロフィール
本山拓哉

ヘルスケア業界M&A経験年数 6年

企業情報部次長

大手証券会社にて、上場・未上場企業オーナーの資産運用及び事業承継・M&A支援に従事。

2016年から当社に参画し、現在ヘルスケア業界を中心に多数のM&A成約実績を有する。

プロフィール
木村紀彦

ヘルスケア業界M&A経験年数 6年

企業情報部課長

"新卒でメガバンクに入社。オーナー経営者への事業承継・資産承継コンサルティング業務に従事。

2017年から当社に参画し、現在ヘルスケア業界を中心に多数のM&A成約実績を有する。
円谷修平

ヘルスケア業界M&A経験年数 5年

企業情報部課長

新卒でメガバンクに入社。中堅・中小企業への融資業務、オーナー経営者への事業承継・資産承継コンサルティング業務に従事。

2018年に当社入社後、医療法人、調剤薬局等のヘルスケア業界を中心に、数多くの成約実績を重ねている。
藤田晃市

ヘルスケア業界経験年数 6年

企業情報部課長

大手証券会社にて法人及び個人富裕層の節税・資産運用コンサルティング業務、海外修練業務、M＆A支援業務を経て当社に参画。

「誠実かつ丁寧にお客様に接すること」をモットーとして、当社入社後はヘルスケア業界（医療法人や調剤薬局）、IT、建設業、製造業を中心として、多くの成約実績を重ねている。
三浦仁志

ヘルスケア業界M&A経験年数 5年

企業情報部課長

欧州外資系製薬企業にて法人営業を経験の後、大手米国外資系企業にて医療コンサルティング業務に従事。直接医業承継課題に触れたことをきっかけに、ヘルスケア領域に特化したスペシャリティファームにキャリアチェンジ。多数のM&Aを支援し、当社へ参画。ヘルスケア、医療法人を中心としながらも幅広い業界のM&Aを手掛けている。
小沼航大

ヘルスケア業界M&A経験年数 4年

企業情報部課長

大手証券会社にて大手中堅の未上場企業の資産運用や富裕層の資産運用コンサルティングに従事。

当社入社後、M&A案件開発、M&Aアドバイザリー業務に従事。主に介護業界を中心にさまざまな業界・業種において豊富な仲介実績を有する。
林聡一郎

ヘルスケア業界M&A経験年数 3年

企業情報部主任

新卒で大手製薬会社に入社後、外資系IT企業にて上場企業へのITコンサルティング業務に従事。

当社入社後は一貫してM&Aアドバイザリー業務に従事し、現在はヘルスケア・化粧品業界を中心に、M&A成約実績を重ねている。

病院・介護業界を取り巻く環境

病院・介護業界におけるM&A件数の推移のグラフ — レコフM&Aデータベース((株)レコフデータ提供)より弊社作成

病院・介護業界におけるM&Aが増加傾向

医療・介護業界では、高齢者社会による医療介護サービスの利用者が増える一方で、慢性的な人手不足傾向にあることや、エリア特性によりニーズの高いサービスの形態が異なるなど、医療・介護事業者は様々な課題を抱えながら、地域へのより質の高い医療介護サービス提供に日々努めています。

その中で、地域のインフラとして継続を図るために、後継者不在だけではなく、国から求められる医療連携、経営効率化やサービスの向上を目指す成長型のM&Aも盛んに行われています。

病院・介護業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）によるM&Aの活性化

医療・介護業界における慢性的な人材不足、質の高いサービス向上、業務効率化を図るべく、IT技術を活用した新たな取り組みが進んでいます。

それに伴い、ITソリューション企業との業務提携やM&Aが増加しており、サービスの向上や業務効率化を図る企業が増えています。例えば、電子カルテシステムや遠隔診療、介護予約・連絡システムなどの開発・導入を通じて、これまでの業務改善を進めているケースが増えています。

医療機関における電子カルテシステム等の普及状況のグラフ — 厚生労働省（医療施設調査）より弊社が作成

弊社実績紹介

M&Aによって介護と障害福祉の連携を行い、
社会的問題解決に貢献

譲渡介護事業

株式会社nCS

譲渡時の売上高約18億円

譲受障害福祉業

株式会社LITALICO

売上高約200億円

リハビリデイサービス「nagomi」「nagomiプラス」、リハビリ訪問入浴「nagomi」など、社会的に意義のある事業を、都内を中心にピーク時は約200店舗全国展開してきた株式会社nCS。2015年頃には店舗数も180店舗になっており、上場や海外での事業拡大なども考えていたものの、ふと自分が急にいなくなった後に会社を継ぐ人がいないことに気づいた。
加えて、2015年と2018年に、経営者にとってとてもネガティブな内容で介護報酬の改定が行われた。そこから徐々に介護事業者は減っていったものの、対象会社はそれらを乗り越えることが出来た。しかし、乗り切るための戦略はオーナーが1人で考えていたのである。乗り越えることが目的ではなく、さらなる成長のためにはどのような器にするかが重要だと考え、金額ではなく“社員や会社が発展できる可能性”を軸に、会社全体を見直す手段の一つとしてM&Aを意識し、情報収集をはじめた。
数ある企業の中から、創業社長を知っており、共著や講演をしたりと縁があったLITALICOが候補に上がる。「社会的問題をビジネスで解決しよう」という理念を同じくし、人材の共有が可能な障害福祉事業を営むため、一緒になればプレイヤーとしても社会的問題の解決ができると考えた。また、LITALICOはエンジニアを抱えているため、一緒になることで事業の幅が広がるとも感じていた。加えて創業当初から共に仕事をしてきた役員から、「転職するならLITALICOがいい」と意見が出たため、迷いなく決断した。
現在はLITALICOから管理担当と採用担当の2名に役員として入ってもらい、日々連携しながら事業を運営している。店舗開発においても、両者のノウハウを共有することでシナジーが生まれ、どちらにもメリットがある関係性が築けている。
地域医療に貢献する歯科医師の情熱を承継する

譲渡歯科診療所

医療法人白愛会

譲渡時の売上高約2.5億円

譲受ヘルスケア分野への経営支援

株式会社地域ヘルスケア連携基盤

売上高非公開

愛媛県新居浜市で30年近く診療を続けてきた白石歯科医院。得意分野は終末期を含む訪問歯科診療。長期的な地域医療への貢献を考えて後継者を探していたが、親族には医院を承継できる方がおらず、勤務医への譲渡も困難だった。
地方によっては、団塊の世代の歯科医師の引退が急増する一方で、新規開業がなく、歯科医院数が減少している所もある。「今の患者さんを引き継いでもらえる所があるのか……」と不安になってきた。検討の結果、これまでの蓄積を生かして診療は継続しつつ、医院経営は大きな事業体に任せることとして、M&Aキャピタルパートナーズの仲介で「助っ人探し」を開始。その結果、近隣の地域包括ケアシステムを実現すべく、病院、調剤薬局、訪問看護事業への経営支援を行う株式会社地域ヘルスケア連携基盤が候補に挙がった。
経営支援を受けるようになった後は、これまで通り白石院長が中心になって訪問診療を担当し、患者さんのニーズの広がりにも対応できるよう、勤務医による自費診療の確立も目指している。