不動産業界M&A
プロフェッショナルチーム

国内トップクラスの仲介実績を有するプロフェッショナルチームです。

不動産価格の高騰、
市場の不安定性によりM&Aが注目される時代へ

近年の不動産業界は、価格の急上昇や市場の不安定性という大きな変動に直面しています。このような変化の中、企業の競争力を維持し、さらに拡大するために、M&Aを活用した経営基盤の強化や新しいビジネスモデルの構築が求められています。弊社では、豊富な実績と専門知識を持つアドバイザーたちが、不動産業界のM&Aをトータルでサポートいたします。

アドバイザー紹介

竹内謙太

不動産業界M&A経験年数 11年

企業情報部部長

会計系コンサルティング会社を経て、独立系M&AブティックでM&Aアドバイザリー業務に従事。
2018年当社参画以降は、不動産開発・売買・仲介・賃貸・管理、ホテル事業等、不動産に関連する企業のM&A成約実績を有する。

プロフィール
角田貴洋

不動産業界M&A経験年数 11年

企業情報部次長

新卒より東証プライム上場の大手不動産会社にて、収益不動産の投資運用に従事。当社参画以降は、不動産業の経験を活かし、不動産賃貸業、売買仲介業、賃貸仲介業、管理業、ハウスメーカー等、不動産に関連する企業のM&A実績を豊富に抱える。
物件に関する知識や、不動産業界特有の専門知識は、当社トップクラス。

プロフィール
柿田雄輝

不動産業界M&A経験年数 10年

企業情報部課長

外資系コンサルファームと日系大手コンサルファームを通じ国内、及び海外（クロスボーダー）のM&Aアドバイザリー業務に10年以上従事し、上場会社、未上場会社双方へ数多くの役務提供を経験。
住宅関連をはじめとした不動産業界の企業へのアドバイザリー経験も多数有り。
司尾翼

不動産業界M&A経験年数 3年

企業情報部主任

新卒より大手人材広告会社にて営業職に従事。当社参画以降は、2023年には不動産売買、賃貸仲介、ハウスメーカー等、不動産に関連する企業のM&A実績を複数抱える。
その他にも、固定資産を多額に抱える企業への支援実績も多数あり、不動産特有の専門知識は、当社トップクラス。
石井将之

不動産業界M&A経験年数 3年

企業情報部主任公認会計士

大手監査法人、コンサルティング会社にて多数のM&A案件に携わる。
当社入社後は建設業、不動産業の会社の支援を中心に、組織再編系のM&Aも得意とする。

不動産業界を取り巻く環境

人材採用力向上 — 取引先の信用力向上

経営管理機能強化

取引量（与信）の拡大

買掛金サイトの長期化

経営基盤の強化 — 取引先の信用力向上

経営管理機能強化

取引量（与信）の拡大

買掛金サイトの長期化

不動産業界におけるM&Aの可能性

不動産業界は、ボラティリティが大きく安定経営が常に課題となっており、近年ではM&Aを通じて事業の多角化を目指すなど動きが活発化しています。不動産仲介事業のみの企業が、賃貸管理業をグループ化し、より安定したビジネス領域を獲得する。大手企業の傘下に加わり、経済的な安定や新規市場へのアクセス、効率的な経営資源の活用などのメリットを求める動きが見られます。

不動産業界で活用されるM&A

不動産業界におけるM&Aの件数は、2011年から、長期的に増加傾向にあります。特に2018年からは100件を超える取引が行われ、業界の活性化が見られます。このような数値からも、不動産業界におけるM&Aの重要性が高まっていることが伺えます。

不動産業におけるM&A件数推移のグラフ — 「レコフM&AデータベースよりM&Aキャピタルパートナーズ作成」

弊社実績紹介

会社が前に進むためのM&A

譲渡不動産業

株式会社プリンセススクゥエアー

譲渡時の売上高約100億円

譲受不動産業

トーセイ株式会社

売上高約607億円

株式会社プリンセススクゥエアーは、平成2年に設立された不動産業者で、中古マンション流通取引だけでなく、賃貸管理部門も有しており、中古マンションの取引（ハード面）とその運用（ソフト面）の両面でのサポートを実施。
後継者の問題からM&Aを検討されました。M&Aの条件として、社員の経済的なメリットや会社の信用度を高めることなどに重点を置き、「会社が前に進むためのM&A」として、2021年10月、トーセイ株式会社に100％株式を譲渡しました。譲渡後も代表は経営に参画され、トーセイ株式会社とのシナジーを最大限に発揮した経営をされています。
M&Aによって不動産賃貸管理の業界再編を促進

譲渡不動産賃貸管理業

非公開（A社）

譲渡時の売上高約50億円

譲受不動産賃貸管理業

非公開（B社）

売上高約500億円

オーナーは高齢になり後継者問題に悩んでいた。一方、大手の不動産賃貸管理会社であるB社は、自社の管理戸数をさらに拡大することを戦略の一つとしていた。そこで、双方が出会い、M&Aの可能性を探る議論が始まった。
A社は総管理棟数400棟、総管理戸数9,000戸を誇り、入居率も約82％という高い実績を持っていた。また、建築工事部門を持つことで、入居者や建主に対して独自の価値を提供していた。しかし、オーナーは新しい事業への投資や不動産事業に専念したいという思いを持っており、会社の譲渡を真剣に考えていた。
B社は、A社の強固な顧客基盤や実績に魅力を感じていた。特に、A社のサブリース事業のノウハウや、建築工事部門の経験は、B社の事業拡大のための重要な要素として捉えられていた。また、B社はA社の人材を高く評価し、彼らの採用や教育を通じてサービスの品質を向上させることを期待していた。
双方の意向が一致し、A社はB社によって譲渡されることとなった。M&A後、B社はA社のノウハウや人材を最大限に活用し、売上の拡大を図っている。特に、A社の持っていた建築工事部門の経験を生かし、新しいサービスの提供や事業の拡大が進められている。このM&Aにより、B社は市場での競争力をさらに強化することができた。