物流業界では、「2024年問題」への対応に迫られています。「2024年問題」によって受託可能な業務量の縮小や人材不足、
人件費のさらなる上昇が進むと懸念されています。
こういった経営課題の解決策として、物流拠点の新設や採用の強化、ICT化の推進による生産性の向上など、
成長戦略を目的としたM&Aが活発化しています。
弊社では、これまでの支援実績と経験豊富なアドバイザーを活用し、物流業界のM&Aをお手伝いし、
物流業界企業の成長戦略を支援しています。
アドバイザー紹介
企業情報部 課長 細谷 龍一

大手金融機関やM&A仲介会社にて、事業承継・成長戦略によるM&Aアドバイザリー業務に従事。様々な業種やスキームの成約実績を持ち、成約に携わった案件は30件以上に上る。中小企業診断士。
企業情報部 主任 谷 淳平

三菱UFJ銀行にて、法人融資を中心に中堅中小企業の事業承継、資産承継の支援に従事。
大手銀行傘下のM&Aブティックにて、運送業を中心に複数の成約実績を上げた後、2020年に当社に参画。
企業情報部 主任 細目 正太

大手ハウスメーカーにて、法人向けに物流倉庫、工場のディベロッパー、ゼネコン業務に従事。2022年から当社参画しM&Aアドバイザーとして活躍。
物流業界を取り巻く環境
物流業界におけるM&Aの推移
2024年問題が差し迫ってきた2021年、物流業界のM&A件数は過去最多の94件に達し、2022年も82件と高い水準で推移しています。
「2024年問題」への対応のため、物流拠点の新設や採用の強化、ICT化の推進による生産性の向上などの対応に迫られる中、物流業界では経営課題を解決し経営基盤をさらに強化するための成長戦略を目的にM&Aが活発化しています。
物流業界におけるM&Aの可能性
物流業界において、M&Aは新たな展望を切り開く鍵となり得ます。大手企業へのグループインを考慮することにより、先述の多岐にわたる課題の解決策を見つけ出す可能性があります。
弊社実績紹介
2024年問題に備えるための提携
譲渡 一般食品運送
非公開 譲渡時の売上高 非公開
譲受 食品小売
非公開 売上高 非公開
譲渡企業は一般食品運送の事業を営み、業績は順調で自社単独経営でも問題はありませんでした。ただオーナー様は燃料高やドライバーの安定確保など、業界の先行きに不安を感じていらっしゃいました。ご親族に後継者がいらっしゃらなかったため、オーナー様はご自身のご年齢やご家族、従業員のことを考え、M&Aを活用されました。
パートナー企業の選定にあたっては2024年問題に対して本質的な解決を目指すため、同業ではなく異業種である「荷主」様との提携を希望されました。譲受企業としても「荷主」として適正な物流体制を構築し、2024年問題に対処する必要性を強く感じていらっしゃいましたので提携にいたりました。
提携後、オーナー様は社長を継続しながら、譲受企業とともに適正な物流体制を構築に取り組まれております。
最高業績の中、更なる成長発展の為M&Aを選択
譲渡 一般貨物運送業
非公開 譲渡時の売上高 約30億円
譲受 一般貨物運送業
非公開 売上高 非公開
譲渡企業は、冷凍・冷蔵の温度帯の輸送を得意とし、高品質な輸送サービスを提供にとどまらず、入出庫業務やセンター運営のノウハウも持つエリア代表する、業歴のある優良企業であった。 コロナ禍においても業績は堅調で、荷主からの信頼も厚く、大手の優良な顧客も有し、優秀な人材を抱え、順調に増収増益を継続していた。社内に優秀な後継者候補もおり、自社単独経営でも問題はありませんでした。そのような状況下でも、物流業界が変化(2024年問題や人材・ドライバー不足や荷主からの依頼されるニーズ多様化、DX化等)する中で、自社も変化していかないといけないと常に危機意識を持たれていました。その中で自社単独による成長よりも大手グループの経営リソースやノウハウを活用することが、今後の更なる安定的な成長につながるとご判断され、発展的なM&Aを選択肢のひとつとしてご決断されました。
譲渡先の企業は、日本を代表する大手物流企業で、譲渡企業の課題や譲渡企業の経営陣の考えや不安を真摯に受け止めて頂き、両社はお互いに最善なパートナーと考え、M&Aの実行に至りました。そして、ご譲渡後も、業績は順調に推移し、かつ、将来的な事業承継問題もM&Aを通して解決し、磐石な体制で運営しております。
社長も会長としてそのまま社内に残りながら、社内の後継者候補が新代表に就任し、運営されております。効率的な運営や社内体制整備や予算管理も取り入れ、高いレベルでの経営体制を構築しております。また、様々な取引先や機能を持つグループ企業とのシナジーも発揮し、従業員の雇用の安定も実現し、企業価値向上に取り組まれています。