食品業界M&A
プロフェッショナルチーム

国内トップクラスの仲介実績を有するプロフェッショナルチームです。

市場再編の一環としてM&Aが活発化、
厳しいビジネス環境を切り開く手段として活用されています。

食品業界では、原料価格の乱高下や資源価格の急上昇など、厳しいビジネス環境下にあります。対抗するため、M&Aは事業規模の拡大、新たなビジネスモデルの獲得、資源の最適化など、多様な課題解決の手段として注目されています。弊社では、これまでの支援実績と経験豊富なアドバイザーを活用し、食品業界のM&Aをお手伝いしております。

アドバイザー紹介

桑原正樹

食品業界M&A経験年数 8年

企業情報部部長

大手証券会社で、未上場企業・オーナー経営者の資産運用コンサルティングに従事。
2015年に当社入社後はM&Aアドバイザリーとして事業承継に関わる数多くの仲介実績を有する。

プロフィール
松本喬太

食品業界M&A経験年数 5年

企業情報部課長

大手証券会社にて未上場企業オーナーの資産運用およびM&A仲介業務に従事。
その後、当社に参画し、多数のM&A成約実績を重ねている。
飯銅悠馬

食品業界M&A経験年数 5年

企業情報部課長

政府系金融機関にて中堅中小企業向けの融資業務及び財務コンサルディングに従事。
当社入社後は、一貫してM&Aアドバイザリー業務に従事し、食品業界を中心に幅広い分野において経験と実績を有している。
原白洋

食品業界M&A経験年数 4年

企業情報部課長

大手証券会社にて相続コンサルティング業務に従事。
2019年から当社に参画し、事業承継型から成長戦略型まで幅広いM&A成約実績を誇る。
佐々木貴義

食品業界M&A経験年数 3年

企業情報部主任

信託銀行にて、個人資産コンサルティング・相続支援業務に従事。
2020年に当社に入社以降、ヘルスケア領域・食品関連業を中心に事業承継のご支援。
佐倉省吾

食品業界M&A経験年数 3年

企業情報部アドバイザー

大手航空会社に入社し、空港の基幹システムの導入に従事。
大手M&A会社を経て、当社入社後、M&A案件開発・アドバイザリー業務に従事し食品業界を中心に幅広い業界も支援を手掛ける。

食品業界を取り巻く環境

製造品出荷額等における企業規模の割合のグラフ — 注1：経済産業省「工業統計調査」より、上記の「食品製造業」は食料品製造業、清涼飲料製造業、酒類製造業、茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）、及び、製氷業の数値を合計。
注2：「製造品出荷額等」は、製造品出荷額、加工賃収入額などの合計
注3：300人以上を大企業と定義
弊社作成

日本食品業界のM&A状況と市場の構造

日本の食品業界では、業界再編や事業承継によるM&Aが活発化しています。

食品製造業の製品出荷額において中小・零細企業が約73%を占めており、中小企業の役割が大きいことが窺えます。

しかし、日本の総人口減少と高齢化が進む中、市場の成長は見込みにくく、これに加え原料価格の乱高下や資源価格の急上昇等の環境変化により、多くの食品企業が厳しい状況に直面しています。このような状況下でM&Aは、事業規模の拡大や新たなビジネスモデルの獲得、資源の最適化など、多様な課題解決の手段となっています。

食品業界におけるM&Aの推移

食品業界では、2013年以降、M&Aが増加傾向にあります。

光熱費、物流費、人件費等のコスト上昇に伴う販管コストの増加により、事業環境が厳しさが増している中、M&Aを選択肢として検討されるケースが増えています。

食品業界におけるM&Aの推移のグラフ — レコフM&Aデータベース((株)レコフデータ提供)より弊社作成

弊社実績紹介

更なる事業発展を目指した異業種とのM&A

譲渡健康茶の製造販売

株式会社河村農園

譲渡時の売上高 10億円未満

譲受自動販売機ベンダー・飲料水製造販売

アシードホールディングス株式会社
（東証スタンダード上場）

売上高約200億円

譲渡企業の株式会社河村農園は、大分県にて農園を運営し、健康茶製造販売（ルイボスティー、ごぼう茶、グァバ茶など）を行う企業です。大手ドラッグストアのPB商品製造を担うなど業績も好調で、経営上課題は無く自社単独経営でも問題はありませんでした。
同社事業の更なる拡大・発展のためには、更なる設備投資、営業力の強化、時流を捉えた製品開発などの必要だったため、自社単独での成長と比較し、経営戦略の一環としてM&Aを検討されました。
譲渡先企業は、自動販売機ベンダーであるアシードホールディングス株式会社。対象会社は、アシードホールディングスの持つ、幅広い販路や飲料PB製品開発力との相乗効果で、健康茶の販路拡大や新商品の開発の面で最善のパートナーになると考えグループ会社となりました。
社長は代表継続の上、譲受企業との新工場設立に向けた計画や、PB製品開発ノウハウを活かし新商品開発、譲受企業の持つ販路を活用し、健康茶領域でのシェア拡大に向け邁進されています。