迫る2024年問題！物流業界の課題とは？
物流・運送業の意識調査を実施

今回は、物流・運送業の経営者101名に物流・運送業のM&Aの意識調査を実施しました。

働き方改革関連法により、2024年4月1日からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用され、今後さらに人手不足が予測される中、75.2%の経営者が物流・運送業界の先行きに対して、「さらに厳しくなる」と想定していることが明らかになりました。

なお、物流・運送業の経営において、「2024年問題（労働環境）」だけでなく、「燃料価格対応」や「ドライバー不足・高齢化」などがより大きな課題となると感じられている今、会社の今後を考えた際に約4割もの経営者に後継者がいない実態も浮き彫りになりました。

約9割の物流・運送業の経営者が、親族への会社承継を望んでいないことから、今注目されているM&Aという選択肢を考慮する経営者も多いのではないでしょうか。一方で、M&Aに対しては「従業員の反応」や「自社の企業価値」「会社を譲渡した場合の経済条件」などという不安が拭えないようです。前途多難だと思われる物流・運送業において後継者の選択は気が進まず、漠然としたM&Aへの不安から、会社の今後をまだ考えていない経営者は多いことでしょう。

今後の経営に希望の兆しを見出すために、まずは第三者承継であるM&Aについて正しく知っていただき、不安を解消していただくことが、会社の明るい未来を考えられるきっかけになるのではないでしょうか。

■Q6. ご自身の周りで実際に「第三者承継」であるM&Aを経験された物流・運送業のオーナー経営者はいますか。

81.2%が、周りでM&Aを経験した物流・運送業のオーナー経営者はおらず

「ご自身の周りで実際に「第三者承継」であるM&Aを経験された物流・運送業のオーナー経営者はいますか。」と質問したところ、「はい」が18.8%、「いいえ」が81.2%という回答となりました。

■Q7. ご自身の企業の後継者の状況を教えてください。

約4割もの経営者に後継者がおらず

「ご自身の企業の後継者の状況を教えてください。」と質問したところ、「親族内承継」が31.7%、「後継者はいない」が37.6%という回答となりました。

■Q8. あなたはご自身が経営する会社を親族に承継したいと思いますか。

理由として「企業経営能力の維持向上の観点から」や「親族に適任者がいない」など

「あなたはご自身が経営する会社を親族に承継したいと思いますか。」と質問したところ、「あまりそう思わない」が44.9%、「全くそう思わない」が42.0%という回答となりました。

■Q9. Q8で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、親族に承継したいと思わない理由があれば、教えてください。（自由回答）

理由として「企業経営能力の維持向上の観点から」や「親族に適任者がいない」など

Q8で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、「親族に承継したいと思わない理由があれば、教えてください。（自由回答）」と質問したところ、「企業経営能力の維持向上の観点から」や「親族に適任者がいない」など41の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・54歳：企業経営能力の維持向上の観点から。

・62歳：親族に適任者がいない。

・59歳：優秀な人材に任せるべき。

・50歳：先細りの業界で苦労はしてほしくない。

・62歳：今後は資金力・顧客との交渉力・関係法令順守が肝要となり、親族でこれらに対応できる人物がいない。

・53歳：同族会社ではないから。

・41歳：子供は子供の未来を自分で作ってほしい。

■Q10. M&Aで懸念される不安要素について、当てはまる選択肢を教えてください。（複数回答）

M&Aの不安要素、約3割が「従業員の反応」や「自社の企業価値」「会社を譲渡した場合の経済条件」と回答

「M&Aで懸念される不安要素について、当てはまる選択肢を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「従業員の反応」が35.6%、「自社の企業価値」が29.7%、「会社を譲渡した場合の経済条件」が29.7%という回答となりました。