よくあるご質問

オーナー経営者様に対して「M&Aのメリット・スキームのご説明」「企業価値の算定」「お相手先候補のご提案」「お相手先への提案資料作成」「面談機会の設定」「お相手先との条件交渉」といったプロセスを無料で提供することにより、M&Aによる第三者承継という1つの選択肢に対する理解を深めていただき、実施を決断した際には譲渡手続の完了までしっかり支援します。

オーナー経営者様の高齢化が進み、後継者不在による休廃業・解散が増加しております。M&Aによる第三者承継が企業の存続と雇用の安定のための有力な選択肢になります。

M&Aというと、新聞に載るような大企業同士で行われているイメージがあるかもしれませんが、最近では国内の中堅・中小企業でも活発にM&Aが行われています。背景の1つとして、オーナー経営者の高齢化・後継者不足・成長戦略の1つとしてM&Aによる買収を希望する企業が多いことといった点が挙げられます。

当社は中堅・中小企業向けM&A仲介業務を専業としています。「東証一部上場企業としての信頼と実績」と「成功報酬型の手数料」を強みとして、日々多くの「買収ニーズ」が集まってきているので、オーナー経営者様の希望に叶うお相手先候補を幅広くご紹介することが可能です。

なるべく早い段階でのご相談をお勧めしています。仲介の依頼から成約までが半年から1年間といわれており、その後の経営の引継ぎ期間を含めると、数年がかりのプロジェクトとなるからです。

もちろんです。M&Aによる譲渡は、あくまで将来の選択肢のうちの1つであり有効な選択肢でもあると心得ております。オーナー経営者にとって、会社にとって、社員にとってベストの選択肢となり得るか、当社コンサルタントへの相談を通じて、M&Aに対する理解を深めていただければ幸いです。

当社コンサルタントが全国どこへでも無料でお伺いいたします。

良い会社には、より多くのお相手からより良い条件が提示されやすくなります。オーナー社長と会社が元気な時がお相手にも魅力を伝えやすくなります。

赤字が続いている場合は、赤字の要因が一時的なものか、改善の余地がどこにあるのか、今後の業績はどうなるのかにもよります。詳しくはご相談ください。

できないことはありませんが、ハードルは高くなります。収益力が十分にある事が重要なポイントとなります。

M&Aは、機密保持を徹底してこそ進められるお話であります。当社は完全独立系のM&A仲介会社ですので、金融機関等に情報が漏れることは一切ございません。許可をいただいた相手先とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。当社では情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心してご相談ください。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

オーナー経営者様の個人保証については、解除することが前提になります。

事業を理解している幹部社員に経営を引き継ぐことはメリットになる反面、税務上必要となる最低限の株式対価を幹部社員が用意できない、個人保証を引き継いででも代表社長になりたいという幹部社員が出てこない等の難しさがあります。M&Aのメリットとデメリットについてはこちらをご覧ください。

一般的には早くて半年、通常8ヶ月程度です。

事業譲渡や会社分割など、ご相談内容により、適切な手法をニーズに合わせて提案しています。

「企業成長への明確なビジョン」「対象企業オーナーへの尊敬と信頼」「企業のプラス面マイナス面を網羅的に把握する力」「相乗効果のポイントを見極め、実行する力」が重要なポイントとなります。

まずは、対象業種、エリア、ご予算等のご希望条件を当社ホームページ、FAX、お電話でお伝えください。「買収ニーズ」として登録させていただきます。登録された情報を踏まえ、ご紹介できそうな譲渡企業がございましたら、当社担当コンサルタントからご連絡・ご案内いたします。

譲渡企業の資産・負債・収益力の内容により大きく異なります。オーナー経営者様への譲渡対価以外にも、負債を引き継ぐ、もしくは返済できる資力が必要となります。

そうとは限りません。オーナー経営者様が長い間手塩にかけて育ててきた企業ですから、他にも重視する条件がたくさんあります。金額は条件のうちの1つとなります。

オーナー経営者様との信頼関係、一緒になることでの事業の広がりが大きなポイントとなります。上場・未上場は大きなポイントとはなりません。

手数料についてはこちらをご覧ください

M&A基本契約まで無料

未上場企業のオーナー経営者が売り手となるM&Aは、上場企業と違い市場で株式が売買されているわけではありませんので、双方の意思に基づく友好的なM&Aに限られます。

大きく分けると、「株式譲渡」「事業譲渡」「第三者割当増資」「会社分割」「合併」「株式交換」の6つです。株式譲渡を選択するケースが多いですが、双方のニーズにより最も適した方法を提案・サポートしています。

理論的な企業価値算定を参考に、オーナー経営者様の意向を踏まえて対象企業の譲渡希望価格が決まり、相対交渉で双方合意に至るまで譲渡価格の調整が続きます。

M&Aにおける株価は、税務上の株価や株式上場時の株価とは全く考え方が異なります。一般的にはコストアプローチによる「時価純資産法」、マーケットアプローチによる「類似会社比準法」、インカムアプローチによる「DCF法」が挙げられます。弊社では無料でM&Aにおける株価のレポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。